人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」（以下「任用状況調査」という。）を毎年実施している。令和元年度における任用状況調査は、平成30年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。
（1）在職状況
平成31年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は279,982人であり、前年と比べ519人の増加となっている（資料1－21）。
このうち、給与法適用職員は271,328人（前年比568人増）、行政執行法人職員は7,113人（前年比51人減）となっている（図1－2）。
また、在職者を男女別に見ると、男性は223,866人、女性は56,116人であり、その構成比は男性80.0％、女性20.0％となっている。
在職者のうち、採用試験に合格して記載された名簿から採用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は238,416人（男性190,178人、女性48,238人）である。これを試験の種類別に見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は1,159人（試験任用者全体の0.5％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は2,209人（同0.9％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は14,316人（同6.0％）、一般職試験（高卒者試験）による者は4,652人（同2.0％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は18人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は9,492人（同4.0％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は9,972人（同4.2％）、経験者採用試験による者は617人（同0.3％）、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は13,170人（同5.5％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は51,562人（同21.6％）、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は106,219人（同44.6％）、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は20,631人（同8.7％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は4,399人（同1.8％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は85.2％であり、前年度に比べ0.2ポイント高くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合を見ると、在職者が最も多い行政職俸給表（一）では91.4％で、前年度と同じ割合となっている（資料1－22）。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表68.3％、税務職俸給表96.8％、公安職俸給表（一）71.9％、公安職俸給表（二）87.1％、研究職俸給表41.4％となっている。
（2）採用状況
平成30年度における採用者総数は、18,407人（男性13,622人、女性4,785人）であり、平成29年度に比べ228人増加（男性134人、女性94人）している。採用者総数のうち、試験採用者は9,063人、選考採用等試験採用以外の採用者は9,344人（うち、再任用2,006人、任期付採用1,842人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員（特・地・公等）からの人事交流による採用4,451人、国の機関におけるその他の選考採用919人、行政執行法人におけるその他の選考採用126人）となっている（図1－3、資料1ー21）。
図1－3 平成30年度における職員の採用状況のCSVファイルはこちら
最近5年間の採用者総数を男女別構成比で見ると、平成27年度以降女性の割合は20％半ばを推移しており、これは特定独立行政法人であった国立病院機構が、平成27年度から中期目標管理法人に移行したことによるものである（図1－4）。
図1－4 最近5年間の採用者の男女別構成比のCSVファイルはこちら
平成30年度の試験採用者を採用試験の種類別で見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は237人（試験採用者全体の2.6％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は424人（同4.7％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は3,014人（同33.3％）、一般職試験（高卒者試験）による者は1,133人（同12.5％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は2人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は1,842人（同20.3％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は2,154人（同23.8％）、経験者採用試験による者は257人（同2.8％）となっている。給与法適用職員について見ると、試験採用者は8,987人となっている（資料1－21）。
（3）離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職（人事交流によるものを含む。）、免職、失職等である。
平成30年度の離職者総数は18,164人（男性15,167人、女性2,997人）であり、前年度に比べ617人増加（男性438人、女性179人）している。このうち、給与法適用職員は17,253人（前年度比489人増）、行政執行法人職員は413人（同84人増）となっている（資料1－21）。
離職率（平成30年1月15日現在の在職者数に対する同30年度中の離職者数の割合）は給与法適用職員で6.4％、行政執行法人職員で5.8％、全職員で6.5％（男性6.7％、女性5.5％）となっている（図1－5）。
