一般職の国家公務員を対象とした平成30年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
平成30年度に育児休業を新規に取得した常勤職員（以下「新規取得者」という。）は 3,260人（男性1,350人、女性1,910人）で、前年度に比べ、17人減少（男性168人増加、女性185人減少）している（資料5－2）。
平成30年度の育児休業の取得率は、図5－3のとおりで、男性21.6％、女性99.5％となっており、前年度に比べ、男性は3.5ポイントの増加、女性は0.2ポイントの減少（前年度男性18.1％、女性99.7％）となり、男性は過去最高となっている。
また、平成30年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は296人（男性13人、女性283人）で、前年度に比べ、54人増加（男性6人増加、女性48人増加）しており、取得率は、男性68.4％、女性100％となっている。
図5－3 育児休業取得率（常勤職員）のCSVファイルはこちら
ウ 新規取得者の代替措置
新規取得者の代替措置の状況は図5－6のとおりで、「業務分担の変更等」が64.7％と最も多く、次いで「任期付採用」が16.8％となっている。
エ 職務復帰等の状況
平成30年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて1.1％となっており、育児休業を終えた者の98.9％（前年度98.8％）が職務に復帰している。
（2）配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,250人）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は90.7％（5,669人）（前年度86.2％（5,630人））、平均使用日数は1.9日（前年度1.8日）となっている。
イ 育児参加のための休暇
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,250人）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は86.4％（5,397人）（前年度77.6％（5,065人））、平均使用日数は4.2日（前年度4.0日）となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
平成30年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,250人）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は94.0％（5,876人）（前年度89.8％（5,861人））、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は76.1％（4,757人）（前年度65.0％（4,247人））となっている。
（3）育児短時間勤務
平成30年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は141人（男性21人、女性120人）となっており、前年度に比べ16人減少（男性同数、女性16人減少）している。
（4）育児時間
平成30年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,491人（男性137人、女性1,354人）となっており、前年度に比べ83人増加（男性8人減少、女性91人増加）している。
また、平成30年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は28人（男性2人、女性26人）となっており、前年度に比べ、3人減少（男性2人増加、女性5人減少）している。