第1編 人事行政

第3部 令和元年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

3 開発途上国等に対する技術協力

開発途上国にあっては、国家の発展に向け、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させることが共通課題となっており、我が国の例に学びたいという要望が数多く寄せられている。こうした要望を受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催する開発途上国の政府職員を対象とした研修の実施等に協力している。

(1)人事管理研修

各国の人事行政の改善に資することを目的とし、各国の中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象とする「上級人事管理セミナー」と、課長補佐級職員を対象とする「人事行政セミナー」の2コースが実施されている。

いずれのコースも、我が国の人事行政について、その基本的な考え方や運用、新たな動向等を紹介するとともに、討議や各国との比較研究を通じ、各国の人事行政の実情に適合した人材マネジメントを参加者自らが考えることを内容としている。

各コースの実施状況は次のとおりである。

ア 上級人事管理セミナー

令和元年度は、11か国・地域11人を対象に、約2週間にわたり実施された(資料8-2)。

平成3年度の開始から令和元年度までの参加者は、合計68か国・地域273人である。

イ 人事行政セミナー

令和元年度は、13か国13人を対象に、約3週間にわたり実施された(資料8-2)。

平成11年度の開始から令和元年度までの参加者は、合計71か国・地域226人である。

(2)上級国家行政セミナー

各国の中央政府機関の上級幹部職員を対象に、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題についての討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修である。

令和元年度は、11か国11人を対象に、約3週間にわたり実施された(資料8-2)。昭和61年度の開始から令和元年度までの参加者は、合計79か国・地域350人である。

(3)国別の技術協力

ア アフガニスタン

アフガニスタンの経済社会の発展を支持し、治安、経済、社会面における自立と安定を確保していくため、JICAはガバナンス改革に関する同国政府職員の訪日研修を実施することになり、人事院は同研修の実施に当たって協力・支援を行った。令和元年度は、各府省において人事管理を担当する職員を対象に、我が国の国家公務員の任用、給与、人材育成、服務・倫理等の各種制度とその運用の解説、人事行政制度の課題等に関する班別討議などを実施した(参加者は7人)。

イ ベトナム

ベトナムの国家指導者養成機関であるホーチミン国家政治学院が副大臣級・局長級の現職幹部を対象に実施している「戦略的幹部養成研修」に関し、人事院及び他府省の幹部行政官OB等をベトナムに派遣し講義や討議等を行うとともに、ベトナムでの研修成績優秀者を対象とする訪日研修の企画立案・実施について支援を行った。また、公正な公務員採用試験の実施に向けた試験制度改革について、人事院は平成26年度から平成28年度にかけて訪日研修の受入れなどの支援を行ったが、その後支援の再開要請があり、再開時の具体的な支援内容を検討するために、令和元年度は事前現地調査を実施した。

Back to top