第1編 人事行政

第3部 令和元年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

4 日中韓人事行政ネットワーク

平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」に、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中国人事部(現:国家公務員局)及び韓国中央人事委員会(現:人事革新処)との間で本ネットワークが発足した。

本ネットワーク事業は、三国間で取り交わされた協力覚書及び協力計画に基づいて実施している。令和元年度に開催された主な協力事業は次のとおりである。

(1)第12回三国若手・中堅職員合同研修

12月に韓国・大田広域市において、三国の中央人事行政機関の若手・中堅職員が合同で研修を行い、各国の人事行政の課題等について議論した。

(2)各府省行政官の交流

ア 日本からの派遣

公務員研修所の研修員として、令和元年9月に各府省の課長補佐級職員8人を韓国に、10月に課長補佐級職員14人を中国に、令和2年1月に課長級職員14人を中国に派遣した。

イ 日本への受入れ

11月に韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義、日韓行政官意見交換会等を含む研修を実施した。

(3)第12回三国共催シンポジウム

11月に中国・広州市において、「三国における公務員の採用制度」をテーマに、各国の取組と最新の動向に関するシンポジウムを開催した。

(4)第9回局長級会談

6月に韓国・ソウル市において、三国の中央人事行政機関の局長級職員による第9回局長級会談を行い、第9次協力計画を策定した。

(5)第8回トップ会談

9月に札幌市において、一宮なほみ人事院総裁、傅兴国 (フー・シングオ)中国国家公務員局長、黃曙鍾(ファン・ソチョン)韓国人事革新処長が一堂に会して第8回トップ会談を行い、新たな協力覚書に合意・調印した。

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