第1編 人事行政

第3部 令和元年度業務状況

第9章 人事・給与等業務のIT化の推進

人事・給与情報システムは、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」(2004年(平成16年)2月27日決定、2017年(平成29年)2月28日最終改定)等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っている。令和元年度は、令和2年1月に設置されたカジノ管理委員会について、同年2月から本番稼働が実現した。これにより、令和元年度末における本システムの対象職員は、30府省等の全職員約27.7万人(常勤)となった。

令和元年度におけるアプリケーション保守としては、令和元年11月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施するとともに、所得税控除及び基礎控除の見直し等の税制改正対応及び官庁会計システム(ADAMSⅡ)との連携機能強化のための改修等を実施した。

また、同年10月には、システム更改に伴う機器構築、OS、ミドルウェアの最新化に伴うアプリケーションの改修及び各府省等のデータ移行を完了した。さらに、官庁会計システム(ADAMSⅡ)との連携を進めており、消費者庁、気象庁及び環境省において給与支払業務の支出官払が開始された。

また、全ての府省等が人事・給与情報システムの安定的な運用を確保できるよう、令和元年度において、各府省等に対して以下の取組を実施した。

  1. ① 人事・給与情報システムの利用者用マニュアルについて、最新のインシデント情報等をいち早く提供する観点から、年7回の改訂を行い、各府省等に提供した。
  2. ② 各府省等の担当者に対して迅速な情報提供を行うために、インシデントの悉皆分析結果の更新頻度を3か月ごとから1か月ごとに短縮した。また、メールマガジンを年末調整手続等の特定の業務イベントに対する各府省等の業務実施時期に合わせて、年間8回発出した。
  3. ③ 既に配布していた業務担当者向けの学習ツールに加え、人給システム管理者向けの学習ツールを開発し、令和2年3月に配布した。
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