第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動き

第3章 多様な人材の確保・育成等

2 人材の育成

(1)行政研修における取組

初任行政研修については、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、実地体験型のプログラム(介護等実地体験、地方自治体実地体験、被災地復興・地方創生プログラム)を中止し、研修期間を5週間から1週間に短縮するなど研修内容を見直すとともに、1回当たりの研修員数を減らした上で、開始時期を5月から8月に延期して実施した。実施に当たっては、各種ガイドラインを参考にしたいわゆる3密対策、共用物品等のアルコール消毒、検温等による健康管理などの感染防止対策を適切に講じつつ、少人数でのグループ討議を重視した研修プログラムを行った。

初任行政研修以外の行政研修においても、それぞれの研修コースごとに年度当初における実施計画を大幅に見直すとともに、行政フォーラム等の研修をオンラインで実施することなどにより、研修機会の確保に努めた。

研修内容に関しては、時代の要請やそれぞれの研修コースごとのニーズを見極めながら、講義科目の入れ替えを行うとともに、各種行政研修で実施している公務員倫理や組織マネジメントをテーマとした科目について、倫理観や使命感の一層のかん養に資するよう教材の開発や改善を行った。

(2)テーマ別の研修等における取組

本院及び地方事務局で実施する研修については、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、第1四半期の実施は延期し、令和2年7月下旬以降、順次再開した。その際、現場訪問については、令和2年度は実施を見送り、座学研修については、定員を減らすこと、受講者間の間隔を空けた座席配置とすること、机・椅子等の消毒を行うこと等の感染防止対策をとり実施した。

また、インターネットを活用した研修について高い関心が寄せられるところ、本院の研修担当官能力向上研修において、「オンライン研修」を題材とした講義をインターネット上で実施した。

このほか、公務員に対する国民の信頼が損なわれるような事態が生じていることを踏まえ、令和2年度においても引き続き、職員の模範となるべき各府省幹部職員を対象とした研修を実施した。具体的には、本府省の新任局長級・審議官級職員に対して、全体の奉仕者としての公務員の使命等を再認識させるための研修を実施するとともに、幹部・管理職員に対して、ハラスメント防止研修を実施した。加えて、一人一人の職員がキャリアを自律的に考えることが重要になっていることを踏まえ、キャリア形成支援に資する取組として、30歳台の係長級職員を対象に、「キャリア開発セミナー30」を令和2年度においても引き続き実施した。

(3)派遣研修における取組

在外研究員制度については、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、渡航中の研究員の十分な安全確保を図るとともに、新たな渡航予定者については、インターネットを用いた研究従事や渡航期間の延期を可能にするなどの柔軟な対応を行った。