第1編　人事行政

日本国内に勤務する各府省庁の一般職の国家公務員（常勤職員）約28万人を対象とした。なお、平成28年度にも同種の調査（以下「平成28年度調査」という。）を行っており、その際は行政職俸給表（一）が適用される職員のうち、本府省庁に勤務するものが対象であったが、今回は調査対象を全ての俸給表に広げるとともに、本府省庁以外に勤務する職員も対象とした。

今回の調査に当たっては、回答者である職員の属性として、年齢、性別、勤務機関区分、職制段階、採用区分、勤務形態等を把握することとした。