第1編 人事行政

第2部 公務職場の魅力と課題を考える~国家公務員の意識調査データを通して~

第1章 令和2年度「公務職場に関する意識調査」の概要

第1節 調査方法

2 調査対象

日本国内に勤務する各府省庁の一般職の国家公務員(常勤職員)約28万人を対象とした。なお、平成28年度にも同種の調査(以下「平成28年度調査」という。)を行っており、その際は行政職俸給表(一)が適用される職員のうち、本府省庁に勤務するものが対象であったが、今回は調査対象を全ての俸給表に広げるとともに、本府省庁以外に勤務する職員も対象とした。

今回の調査に当たっては、回答者である職員の属性として、年齢、性別、勤務機関区分、職制段階、採用区分、勤務形態等を把握することとした。