第1編 人事行政

第3部 令和2年度業務状況

第1章 職員の任免

第1節 人材確保

行政課題が一層複雑・高度化している中で、国民全体の奉仕者として公務能率を維持・向上させていくためには、変化する社会に対応できる多様な有為の人材を確保していくことが重要な課題である。

若年層において進路選択の早期化や就業意識の多様化が顕在化する中、公務における人材確保については、民間企業等との人材獲得競争が激しくなるなど、引き続き厳しい状況にある。さらに、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による採用活動への影響が生じ、人材確保をめぐる動向も大きく変化した。

このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンラインを活用しながら、国家公務員が社会への貢献とやりがいを感じられる魅力的な職業であること、各府省が求める具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省や大学等との連携・協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。

令和2年度人材確保・啓発活動の実施状況

総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会

総合職試験・一般職試験の受験を志望する者等を対象とする総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会では、全国の主要都市において、各府省ごとに業務内容を始め、求める人材や仕事の魅力等について説明するほか、各会場に相談コーナーを設け、試験制度の内容、試験方法、出題分野等の参加者からの質問に対応した。

なお、対面形式のほか、オンライン形式でも実施した。


各府省の説明の様子

霞が関OPENゼミ

霞が関OPENゼミは、中央省庁の職場を開放して実際にその仕事ぶりを見学し、業務の説明や職員との意見交換等の機会を持つことを通じて、公務への理解と関心を高め、国家公務員志望者を増やすことを目的として実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン形式でも実施した。


オンラインでの説明の様子

WEB公務研究セミナー

WEB公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、直面する政策課題(現在の取組、今後の展望等)の説明、仕事のやりがい、職場の状況等の紹介を通じて、国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等について理解を深めてもらい、公務に関心を持ってもらうことを主な目的として、オンラインで大規模に実施した。オンラインの特性をいかして、各府省の業務説明チャンネルとは別にインフォメーションチャンネルを設定し、各府省の業務説明の頭出しを行うとともに、課長補佐や若手職員から国家公務員の職業としての魅力等をアピールするなどの工夫も積極的に取り入れた。


オンラインでの説明の様子

公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

人事院は、重要な人材供給源である公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動も行っている。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象としたインターンシップの実施は見送ることとしたが、両大学院の就職指導担当の教職員との間で公務における大学院生の人材確保等について、対面及びオンラインにより意見交換を行った。

(参考:総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数)

  申込者数 合格者数 採用者数
  総合職試験行政、政治・国際、
法律及び経済区分の合計
令和元年度 12,336人 (100.0%) 871人 (100.0%) 281人 (100.0%)
令和2年度 12,052人 (100.0%) 794人 (100.0%) 292人 (100.0%)
公共政策大学院 令和元年度 78人 (0.6%) 38人 (4.4%) 21人 (7.5%)
令和2年度 90人 (0.7%) 42人 (5.3%) 28人 (9.6%)
法科大学院 令和元年度 215人 (1.7%) 87人 (10.0%) 13人 (4.6%)
令和2年度 205人 (1.7%) 55人 (6.9%) 6人 (2.1%)

(注)

  1. 1公共政策大学院には、専門職大学院以外の公共政策系大学院を含む。
  2. 2採用者数には、各年度の翌年度における採用者数(過年度合格者を含む。)であり、特別職の採用を含む。
  3. 3令和2年度の採用者数は令和3年4月1日現在のものである。
  4. 4公共政策大学院・法科大学院出身者には、在学者を含む。ただし、総合職試験(院卒者試験)は修了者及び修了見込み者に限る。
参考 総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数のCSVファイルはこちら

(参考:法科大学院出身者を国家公務員に採用する仕組み)

  • 1 国家公務員採用総合職試験による採用

    • (1) 法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を平成24年度に創設。法科大学院修了者は、その専門性をいかして受験することが可能
    • (2) 院卒者試験に、新司法試験合格者を対象とした法務区分を平成24年度に創設。専門試験は行わず、基礎能力試験により基礎的な知能・知識を検証するとともに、政策課題討議試験と人物試験により討議能力やコミュニケーション能力なども重点的に検証
  • 2 任期付職員法に基づく採用

    任期付職員法に基づき、法曹有資格者(弁護士)を、任期を定めて採用

ホームページ、メールマガジン、各種SNSの活用

多様な有為の人材を確保するためには、より多くの学生等に国家公務員に関心を持ってもらい、国家公務員採用試験の受験を働きかけることが必要であることから、学生等が手軽に情報を入手できるよう、次のような媒体を活用し、国家公務員採用試験、採用試験合格から採用までの手続、説明会・セミナーなど国家公務員に関する情報を発信している。

  • ◎ ホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」

    学生等が国家公務員採用試験や採用試験合格後の採用手続、説明会、セミナーに関する情報などを入手しやすいよう、これらの情報を集約したWEBページ「国家公務員試験採用情報NAVI」を人事院ホームページ上で展開している。

  • ◎ メールマガジン「国家公務員試験採用情報NEWS」

    WEB上で配信登録をした学生等に対し、採用試験日程、説明会・セミナー等の情報などを掲載したメールマガジン「国家公務員試験採用情報NEWS」を週1回程度配信している。

  • ◎ フェイスブック「国家公務員試験採用情報Facebook」

    学生等に対し、各府省に勤務する国家公務員からのメッセージ、国家公務員の採用に関する情報などを、フェイスブック「国家公務員試験採用情報Facebook」により随時発信している。

  • ◎ インスタグラム「国家公務員試験採用情報Instagram」

    学生等に対し、各府省に勤務する国家公務員からのメッセージ、国家公務員の採用に関する情報などを、インスタグラム「国家公務員試験採用情報Instagram」により随時発信している(令和2年7月から運用開始)。

  • ◎ ツイッター「国家公務員試験採用情報Twitter」

    学生等に対し、国家公務員採用試験日程、説明会・セミナー等に関する情報のほか、上記のフェイスブックやインスタグラムにおいて発信した内容の紹介などを、ツイッター「国家公務員試験採用情報Twitter」により随時発信している(令和2年11月から運用開始)。


国家公務員試験採用情報NAVI