人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」（以下「任用状況調査」という。）を毎年実施している。令和2年度における任用状況調査は、令和元年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。
（1）在職状況
令和2年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は281,427人であり、前年と比べ1,445人の増加となっている（資料1－21）。
このうち、給与法適用職員は272,836人（前年比1,508人増）、行政執行法人職員は7,034人（前年比79人減）となっている（図1－2）。
また、在職者を男女別に見ると、男性は223,093人、女性は58,334人であり、その構成比は男性79.3％、女性20.7％となっている。
在職者のうち、採用試験に合格して記載された名簿から採用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は239,134人（男性189,064人、女性50,070人）である。これを試験の種類別に見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は1,355人（試験任用者全体の0.6％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は2,565人（同1.1％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は17,165人（同7.2％）、一般職試験（高卒者試験）による者は5,696人（同2.4％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は27人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は11,339人（同4.7％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は11,616人（同4.9％）、経験者採用試験による者は887人（同0.4％）、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は12,585人（同5.3％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は50,838人（同21.3％）、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は101,686人（同42.5％）、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は19,964人（同8.3％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は3,411人（同1.4％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は85.0％であり、前年度に比べ0.2ポイント低くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合を見ると、在職者が最も多い行政職俸給表（一）では90.9％で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっている（資料1－22）。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表68.6％、税務職俸給表96.7％、公安職俸給表（一）72.1％、公安職俸給表（二）87.5％、研究職俸給表40.4％となっている。
（2）採用状況
令和元年度における採用者総数は、20,054人（男性14,660人、女性5,394人）であり、平成30年度に比べ1,647人増加（男性1,038人、女性609人）している。採用者総数のうち、試験採用者は9,569人、選考採用等試験採用以外の採用者は10,485人（うち、再任用2,164人、任期付採用1,967人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員（特・地・公等）からの人事交流による採用4,436人、国の機関におけるその他の選考採用1,783人、行政執行法人におけるその他の選考採用135人）となっている（図1－3、資料1－21）。
図1－3 令和元年度における職員の採用状況のCSVファイルはこちら
最近5年間の採用者総数を男女別構成比で見ると、女性の割合は20％半ばを推移している（図1－4）。
図1－4 最近5年間の採用者の男女別構成比のCSVファイルはこちら
令和元年度の試験採用者を採用試験の種類別で見ると、総合職試験（院卒者試験）による者は234人（試験採用者全体の2.4％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は452人（同4.7％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は3,213人（同33.6％）、一般職試験（高卒者試験）による者は1,196人（同12.5％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は5人（同0.1％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は2,002人（同20.9％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は2,184人（同22.8％）、経験者採用試験による者は283人（同3.0％）となっている。給与法適用職員について見ると、試験採用者は9,496人となっている（資料1－21）。
（3）離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職（人事交流によるものを含む。）、免職、失職等である。
令和元年度の離職者総数は19,230人（男性16,012人、女性3,218人）であり、前年度に比べ1,066人増加（男性845人、女性221人）している。このうち、給与法適用職員は18,369人（前年度比1,116人増）、行政執行法人職員は355人（同58人減）となっている（資料1－21）。
離職率（平成31年1月15日現在の在職者数に対する令和元年度中の離職者数の割合）は給与法適用職員で6.8％、行政執行法人職員で5.0％、全職員で6.9％（男性7.2％、女性5.7％）となっている（図1－5）。
