公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施している。
（1）令和2年調査の概要
ア 調査対象事業所
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,753事業所。
なお、令和2年調査は、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境に鑑み、病院は調査対象から除外。
イ 調査事業所
調査対象事業所を都道府県、政令指定都市等別に組織、規模、産業により830層に層化し、これらの層から無作為に抽出した11,970事業所。
ウ 調査方法・内容
令和2年調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施。特別給等に関する調査については、6月29日から7月31日までの期間で実地によらない方法により先行して実施し、実地が基本となる月例給に関する調査については、感染予防対策等を徹底した上で、8月17日から9月30日までの期間で実施。
エ 集計の方法
総計及び平均値の算出に際しては、母集団に復元。
（2）令和2年調査結果の概要
ア 調査完了事業所
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業活動に大きな影響が生じている中での調査となったが、民間事業所からの格段の理解と協力を得て、特別給等に関する調査の完了率は80.3％、月例給に関する調査の完了率は80.2％と、いずれも非常に高いものとなった。月例給に関する調査における調査完了事業所は、資料3－4のとおりである。
イ 調査実人員
公務と類似すると認められる54職種（行政職（一）相当職種22職種、その他の職種32職種）の調査実人員は、行政職（一）相当職種が414,359人（初任給関係 28,701人、初任給関係以外385,658人）であり、その他の職種が18,196人（初任給関係 550人、初任給関係以外17,646人）である。
なお、初任給関係以外の調査職種該当者の推定数は3,351,612人であり、このうち、行政職（一）相当職種は3,160,528人である。
ウ 初任給、職種別給与及び給与改定等の状況