第1編 人事行政

第3部 令和2年度業務状況

第4章 職員の生涯設計

第1節 定年退職及び再任用制度等の状況

2 再任用制度の実施状況

現行の再任用制度は、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするために平成13年度に導入された制度である。

再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、令和2年度に定年退職となる全ての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。

令和元年度に再任用された職員は、14,765人(給与法適用職員14,201人、行政執行法人職員564人)、令和2年度に再任用が予定されている職員は、16,276人(給与法適用職員15,667人、行政執行法人職員609人)である。これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4-1のとおり短時間勤務が中心となっており、フルタイム中心の勤務となっている民間の状況とは大きく異なっている(図4-2)。

図4-1 年度別再任用職員数(給与法適用職員)
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図4-2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状
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