第1編 人事行政

第3部 令和2年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした令和元年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

令和元年度に新たに育児休業をした常勤職員(以下「新規取得者」という。)は3,643人(男性1,679人、女性1,964人)で、前年度に比べ383人増加(男性329人増加、女性54人増加)している(資料5-2)。

令和元年度の常勤職員の育児休業の取得率は、図5-3のとおりで、男性28.0%、女性99.9%となっている。前年度に比べ、男性は6.4ポイントの増加、女性は0.4ポイントの増加(前年度 男性21.6%、女性99.5%)となり、男性は過去最高となっている。

また、令和元年度に新たに育児休業をした非常勤職員は256人(男性6人、女性250人)で、前年度に比べ40人減少(男性7人減少、女性33人減少)しており、取得率は、男性85.7%、女性101.6%となっている。

図5-3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5-4及び図5-5のとおりで、育児休業期間の平均は10.4月(男性1.8月、女性17.7月)(前年度10.4月)となっている。

図5-4 育児休業期間の状況(男性)
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図5-5 育児休業期間の状況(女性)
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ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者に係る代替措置の状況は図5-6のとおりで、「業務分担の変更等」が66.5%と最も多く、次いで「任期付採用」が17.3%となっている。

図5-6 代替措置の状況(男女計)
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エ 職務復帰等の状況

令和元年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて2.0%となっており、育児休業を終えた者の98.0%(前年度98.9%)が職務に復帰している。

(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇

ア 配偶者出産休暇

令和元年度に子が生まれた男性の常勤職員(5,992人)のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.4%(5,534人)(前年度90.7%(5,669人))、平均使用日数は1.9日(前年度1.9日)となっている。

イ 育児参加のための休暇

令和元年度に子が生まれた男性の常勤職員(5,992人)のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は90.5%(5,421人)(前年度86.4%(5,397人))、平均使用日数は4.3日(前年度4.2日)となっている。

ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況

令和元年度に子が生まれた男性の常勤職員(5,992人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は95.5%(5,721人)(前年度94.0%(5,876人))、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した者の割合は82.1%(4,922人)(前年度76.1%(4,757人))となっている。

(3)育児短時間勤務

令和元年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は146人(男性21人、女性125人)となっており、前年度に比べ5人増加(男性同数、女性5人増加)している。

(4)育児時間

令和元年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,347人(男性163人、女性1,184人)となっており、前年度に比べ144人減少(男性26人増加、女性170人減少)している。

また、令和元年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は43人(男性4人、女性39人)となっており、前年度に比べ15人増加(男性2人増加、女性13人増加)している。