人事院は、アジア諸国の公務員制度改革を継続的に支援し、日本の公務員制度に高い関心を持つ国との人的ネットワークの拡大を図るため、平成29年度から、アジア諸国の人事行政機関の課長級等職員を招き、意見交換を実施している。
令和2年度は、11月に、前年度の招へい者5人（インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ）とオンラインで結び、「新型コロナウイルス感染症への対応から見えてきた人事行政における課題と今後の公務員の働き方」をテーマに、各国の取組や課題について意見交換を行った。いずれの国も在宅勤務やオンライン研修を積極的に行っており、その結果として、ワーク・ライフ・バランスの観点から職員の満足度や生活の質が向上したとの意見が寄せられた。一方で、職員のITスキルの向上、通信環境の改善、時間管理や業績評価の在り方等の課題も挙げられた。