新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、対面型を前提とした国際協力・国際交流は、実施が困難又は不可能な状況となった。人事院では、毎年度、開発途上国から我が国の例に学びたいという要望を受け、独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催する開発途上国の政府職員を対象とした研修の実施等に協力しているが、令和2年度は訪日しての研修が全て中止となった。また、米国政府職員を日本に招き、我が国の各府省、国会議員事務所、民間企業等に配置して、日常業務を通じた研修を行うマンスフィールド研修についても、予定されていた第25期研修員の訪日が次年度に延期となった。
他方、このような状況においても国際協力・国際交流を継続することは重要であるとの認識の下、オンラインツールを活用し、諸外国公務員に関し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けての働き方の変化、コロナ禍での経験を踏まえた今後の働き方の在り方などについての講演会、意見交換等を実施した。主な取組の概要は次のとおりである。