第2編　国家公務員倫理審査会の業務

各府省等における職員に対する倫理意識のかん養や倫理的な組織風土の構築に向けての取組状況や課題について把握するとともに、他府省の取組を共有し各府省等における今後の取組の参考にするため、各府省等において倫理保持について職員を指導すべき立場にある官房長等と倫理審査会会長・委員との懇談会を開催した。

また、本府省の倫理事務担当者等を対象とした説明会などの機会において、倫理研修の定期的・計画的な実施要請、職員の職務に係る倫理の保持のための相談・通報窓口の利活用促進に関する指導・助言を行うとともに、併せて各府省等における倫理保持のための取組の参考となるよう、各府省等で実施された啓発活動や倫理的な組織風土の構築のための取組の具体例の共有等を行った。

さらに、倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理保持に係る取組の推進を目的として例年、本府省及び地方機関で実務を担う倫理事務担当者等を対象として本院及び全国10箇所で開催している倫理制度説明会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本院ではWebを通じた説明会を、地方機関に対しては、その代替となる資料の提供のほか、希望に応じて説明の模様を録画した映像資料の提供（延べ47機関）やWebを通じた説明会の開催を行った。なお、Webを通じた説明会については、参加者は職場の自席や会議室のほか在宅勤務中に自宅から視聴し、参加者からは移動の時間が必要ないため利便性が高く参加しやすかったという意見が多かった。

倫理審査会は、各府省等における研修・啓発活動の充実に資するよう、各種研修教材を制作・配布している。主として新規採用職員及び幹部職員への配布を念頭に、倫理制度の概要や法令が収録された小冊子「国家公務員倫理教本」を改訂し、各府省等へ配布するとともに、常時携帯可能な「国家公務員倫理カード」に各府省等の相談・通報窓口を記載し、職員に対して配布した。また、各府省等におけるeラーニングに資する教材（自習研修教材）として、これまで一般職員用、課長補佐級職員用及び幹部職員用の3階層の教材を提供してきている。昨年度、幹部職員用教材を自身の倫理感を深く考えてもらう実践的な内容に改定したのに続き、令和2年度は一般職員用の教材について、倫理法・倫理規程の制度・運用についての理解促進のため、倫理審査会のマスコットキャラクターである「りんりん」を含めイラストを多用し、また、判断に迷うような具体事例を通じて課題に直面した場合の対応の在り方を当事者意識を持って考えさせる内容・構成に改定した上で、各府省等へ新たに配布した。さらに、若手職員や一般国民向けに倫理制度を広く理解してもらうために、昨年度に引き続きマンガ教材を作成し、先述の「国家公務員倫理教本」と合本した形で職員に配布したほか、倫理審査会ホームページ上に掲載した。マンガ教材では、倫理規程のルールを理解するのみならず、公務員倫理の意義・重要性や倫理法・倫理規程の制定経緯を理解できる内容、自身が問題に直面した際に職場での相談を促したり、実際に違反行為を見聞きした場合に通報窓口の利活用を推し進めるような内容も盛り込み、より職員が当事者意識を持って公務員倫理を考えてもらえるような工夫を行った。加えて、過去に作成したDVD研修教材について、その利活用を促進するため、過去の事例の中で特に研修や自習に有用と思われる事例を選定したベスト盤を作成し、ストーリーの概要や見所をまとめ、研修等での具体的な活用方法のヒントをまとめて各府省等へ配布した。さらに、各府省等の研修実施を支援する立場から、各府省等において倫理事務担当者が講師となって研修を実施できるよう、事例研究やロールプレイを盛り込んだ研修員が主体的に考えて参加するスタイルの2時間程度の研修の進め方等を整理した資料を作成し、新たに配布した。

これら教材の制作・配布のほか、倫理審査会では、各府省等からの要請に応じて、事務局職員を各府省等が実施する倫理研修等に講師として派遣している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から集合型研修が減少したものの、各府省等における階層別研修など延べ17コース（うちWEBを通じたものは12コース）に講師を派遣し、倫理制度の解説、具体的なケースを用いた倫理制度に対する理解の浸透や相談・通報の仕組みの周知などを行った。また、一部の研修においては、密を回避させる形式のもとで具体的なケースを想定した参加者間での討議をさせることで、より当事者意識を持って考えるよう工夫を行った。

国家公務員への倫理意識の効果的な浸透を目的として、昨年度に引き続き12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」と位置付け、様々な取組を実施した。

令和2年度の国家公務員倫理月間では、新たに倫理審査会会長及び委員4人から職員に対して国家公務員への期待や公務員倫理の重要性などを伝えるメッセージ動画を発信した。当該メッセージを受け取った職員からは、「動画でのメッセージ配信は、倫理審査会会長・委員をより身近に感じられ、職員に浸透しやすい取組であると感じた。」、「職務の公正さへの疑念を招かないよう、倫理法・倫理規程を遵守し、職務の公正さに常に留意することを再度確認できた。」といった声が寄せられ、職員の倫理意識をかん養し、一人ひとりの公務員としての使命感や志、初心に思いを致してもらう機会となった。また、例年は集合型で実施している倫理に関する講演会・シンポジウムについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、倫理月間中にWebを通じた講演会として開催した。具体的には、企業倫理・コンプライアンスの専門家である梅津光弘先生（慶應義塾大学商学部准教授）に「公務員倫理の新潮流：最近の企業倫理事例から学ぶ規範創発の理論と実践」というテーマで講演いただいた模様を録画し、倫理月間中に2回、あらかじめ接続マニュアル等を各府省に配布し、接続試行を行った上で指定の時間に配信した。同講演会は、700件程度のアクセス（会議室等で複数人で視聴した場合も1件として集計）があり、「不祥事・不正を防ぐための心がけとして、初心にかえることの大切さを改めて感じた。」、「組織内の倫理感を維持・向上させる上で中間管理職が上下に規範作りを働きかけていく重要性を認識した。」といった感想が寄せられた。

各府省等に対しては、事務次官等の倫理監督官などによる公務員倫理に関するメッセージの発信や幹部職・管理職員への直接の注意喚起、自習研修教材などを活用した公務員倫理研修の実施、職員向け啓発資料を用いての職場での相談しやすい環境づくり、組織内外の相談・通報窓口の周知徹底や利活用の促進などの要請を行った。

さらに、国家公務員倫理月間に際し、標語を募集したところ、8,856点の応募があった。応募作品から最優秀作品の選定に当たっては、令和元年度に引き続き、倫理審査会において多様な視点から優れた標語20点程度を選定した上で、各府省等の積極的な関与を促すため、各府省等にその中から良いと思われる標語へ投票を依頼した。各府省等による投票結果を踏まえ、倫理審査会において最終的に、最優秀作品1点及び優秀作品2点を選定した。

最優秀作品の標語を用いて作成した啓発用ポスターやパンフレットについては、各府省等や地方公共団体、経済団体等に配布した。このうち、各府省等に配布した啓発用ポスターについては、最優秀作品の活用のみならず、各部局でそれぞれの管理者が主体的に倫理に関するメッセージを発してもらいたいとの思いから、各自のメッセージを自由に記入できる欄をポスター右下に設けた。掲示場所の責任者が倫理に関するメッセージを記入した上で掲示するよう要請を行ったことで、実際に多くの府省等で現場責任者が工夫を凝らした様々なメッセージを書き込んだ。また、各府省等のほか、より多くの人の目に触れるよう東京駅や霞ヶ関駅などの主要駅に掲示した。

職員の倫理意識のかん養のためには、職員が倫理研修を定期的に受講することが重要であるが、職員に対するアンケート結果によると倫理研修を長期間又は一度も受講していない職員が一定数存在する。そこで、令和2年度の国家公務員倫理月間に際して、eラーニングによる研修について、全職員を受講対象とすることや受講完了者の把握・未受講者への受講の督促を行うよう各府省等に対して要請した。

国家公務員倫理月間における取組の概要は、『人事院月報』（2020年11月号）、『人事院月報』（2021年3月号）に掲載した。