第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第1章 職員の倫理意識のかん養及び倫理的な組織風土の構築

3 公務員倫理に関する広報、意見聴取

公務員倫理に関しては、職員自身が襟を正すべきことは当然のことであるが、職員の仕事の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資するものとなることから、倫理審査会では事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から幅広く意見を聴取しており、また、各府省等の倫理法・倫理規程の運用実態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握に努めている。令和2年度においては、次の(1)~(3)の業務を実施した。

(1)事業者等への広報活動の実施

国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・倫理規程の周知及び理解の促進を図るため、全国の経済団体等に対し会員に対するパンフレットの配布、機関誌やウェブサイトへの公務員倫理に関する記事の掲載など、事業者等に対する広報活動への協力の依頼等を行った。令和2年度については、事業者等や経済団体等においても、新型コロナウイルス関連の業務が増大していることが想定されたことから、可能な範囲で協力依頼を行った結果、多くの経済団体・業界団体の機関誌、ウェブサイト、メールマガジン等に公務員倫理に関する記事が掲載された。

これに加えて、地方公共団体も国家公務員にとって利害関係者になり得るため、公務員倫理に関する広報資料を47都道府県、20政令指定都市を中心に全国の地方公共団体に配布し、国家公務員倫理に関する周知を要請した。

また、公務員倫理制度について事業者等に知ってもらいたい内容を簡潔にまとめたカード形式の啓発資料を事業者等に配布した。

(2)有識者からの意見聴取の実施

倫理審査会では、毎年、各界の有識者から、国家公務員の倫理保持の状況や倫理規制の在り方、倫理保持のための施策などについての意見聴取を行っている。令和2年度においては、東京都において、企業経営者、弁護士、報道関係者から個別に意見を聴取した。

〈有識者からの主な意見〉

  • ・ 民間企業と異なり、公務員はステークホルダーである国民を意識しづらい。国民のために仕事をしているからそれでいいという考え方でなく、国民からのチェックの目を大切にし、政策が形成された後はその過程について説明責任を果たすべき。
  • ・ 酒や料理がついてくる夜の接待の場でないと情報交換ができないというのがそもそもおかしいし、接待の場が持つ意義自体に疑問。昼間の会食や研究会、勉強会等でも十分に意見交換はできる。
  • ・ インターネットを活用し、NGOやNPOなども含めた組織横断的なプロジェクトチームで活動することも有益で、倫理規程がこうした活動を進める上で阻害要因とは思わない。
  • ・ 組織の不祥事の背景には、「上司の指示には逆らえない」という構図があり、これがまさに組織風土。組織風土は「これまでその組織が求めてきた人材像の集積」であり、悪い情報が上がりにくい組織は、「悪いことを上げず、うやむやに処理する人」を評価してきた結果である。
  • ・ 過ちは起きる。起きた時に自ら改めようとする組織は自浄作用がある。不祥事が起きても、企業が自浄作用を発揮して自らそれを公表すれば、社員は誇りを保つことができる。公務でも、内部監査等の仕組みを抑止力や自浄作用に繋げて、倫理保持を図るべき。その際、公務員としての矜持をいかに保つかという本質論を抜きに倫理保持は実現できない。
  • ・ 職員の倫理保持を実効あるものとする上で、各府省の官房部局だけでなく、政策部局を担う課の様々な情報が耳に入り易い各局筆頭課長が、当該情報をいかして必要な調査や指導を行わせることが有益。
  • ・ 通報窓口を有効に機能させるためには、通報窓口の先に誰がいるのかを明らかにすることが大事。例えば、担当者の名前や顔などを具体的に明らかにすることで、通報者は安心して相談・連絡することができる。公務でも実践をお勧めしたい。
  • ・ 政治家との関係で職員が意図せずに倫理法違反を招くような事態に至った場合、例えば、その経緯をメモにして倫理監督官に提出させ、当該報告を受けた倫理監督官は大臣に報告し、必要な場合には大臣や事務次官から政治家にアプローチするなど、官僚に対する何らかの支援も必要と考える。
  • ・ 今の公務社会は若手が自己成長できない職場になっている。国会待機の簡素化やワーク・ライフ・バランスの確保を進めつつ、一方で、若手に責任ある仕事をさせるなど、若い世代が政策形成や意思決定の中核を担い、自己成長できる形に見直していくことが不可欠。
  • ・ 民間企業で働く若手社員と話をすると、目立たない仕事、つまらない仕事はやりたくないという声も聞く。小さなことでも、何のための仕事か、今の仕事はどこに繋がるか、などの仕事の全体像をリーダーが伝えていくことで、モチベーションは高まる。国家公務員は、大きな予算を動かし、日本の未来を描くというやりがいを感じられる仕事。若手職員がそうしたやりがいを感じて働いてくれるよう、環境作りに全力で取り組んでほしい。

(3)アンケートの実施

倫理審査会では、倫理保持のための施策の企画等に活用するため、毎年、各種アンケートを実施している。令和2年度に実施したアンケート結果の概略は、次のとおりである。

・ 市民アンケート

国民各層から年齢・性別・地域等を考慮して抽出した1,000人を対象に令和2年7月に実施(WEB調査)

・ 職員アンケート

一般職の国家公務員のうち、本府省、地方機関の別、役職段階等を考慮して抽出した5,000人を対象に令和2年6月から7月にかけて実施(郵送調査。回答数4,241人(回答率84.8%))

ア 国家公務員の倫理感についての印象(市民・職員アンケート)[図1

「国家公務員の倫理感の印象」について質問したところ、好意的な見方をしている者(「倫理感が高い」又は「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」と回答した者)の割合は、市民アンケートでは48.3%、職員アンケートでは84.8%であった。一方、厳しい見方をしている者(「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」又は「倫理感が低い」と回答した者)の割合は、市民アンケートでは19.7%、職員アンケートでは2.8%であった。

図1 一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。
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イ 近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況についての印象(市民アンケート)[図2

「近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況」について質問したところ、好意的な見方をしている者(「良くなっている」と回答した者)の割合は、一般職員については4.1%、幹部職員については1.5%であった。一方で、厳しい見方をしている者(「悪くなっている」と回答した者)の割合は、一般職員について28.8%、幹部職員について48.2%であった。

図2 近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況をどのように思いますか。
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ウ 倫理規程で定められている禁止行為に対する印象(市民・職員アンケート結果)[図3

「倫理規程で定められている禁止行為の印象」について質問したところ、「妥当である」と回答した者の割合は、市民アンケートでは61.1%、職員アンケートでは71.1%であった。

また、「厳しい」又は「どちらかといえば厳しい」と回答した者の割合は、市民アンケートでは6.7%、職員アンケートでは25.6%であった。

一方、「どちらかといえば緩やかである」又は「緩やかである」と回答した者の割合は、市民アンケートが22.5%、職員アンケートでは2.3%であった。

図3 倫理規程で定められている禁止行為の内容全般について、どのように思いますか。
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エ 倫理に関する研修の受講状況(職員アンケート)[図4

職員に対して、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過しているか質問したところ、1年未満と回答した者の割合が81.9%、1年以上3年未満と回答した者の割合が12.3%であり、両者を合わせた割合は94.2%であった。

図4 公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。
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オ 違反行為を見聞きした場合の行動(職員アンケート)[図5

職員に対して、同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、見聞きした場合に、どのように行動するか質問したところ、「上司など職場の他の職員に相談する」と回答した者の割合が73.0%、「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」と回答した者の割合が17.0%であり、何らかの行動をとるとの回答が約9割であった。

図5 あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。
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カ 違反行為を見聞きした場合に静観する理由(職員アンケート)[図6-1]、[図6-2

オの質問に対し「静観する」と回答した者に対し、「上司など職場の他の職員に相談する」又は「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由を尋ねたところ、いずれも「同僚が違反行為をしていなかった場合に、本人や職場の他の職員に迷惑がかかるおそれがある」との回答の割合が最も高かった。

図6-1 「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由(複数回答)
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図6-2 「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由(複数回答)
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