国家公務員採用試験が2012年度に新たな試験体系となって以降、申込者数は総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）及び一般職試験（大卒程度試験）のいずれも減少傾向にある（図1－1）。
本章第1節及び第2節では、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）の実施結果について紹介する。
図1－1 総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）の申込者数推移（2012年度以降）のCSVファイルはこちら
【コラム】若年人口の減少による影響
国家公務員採用試験の申込者数が減少している要因の一つとして、若年人口の減少が挙げられることがある。そこで、大卒程度の国家公務員採用試験の受験が可能になる22歳日本人人口の推移に注目すると、旧Ⅰ種試験において最多の申込者数を記録した1996年度は1,988千人であったのに対し2020年度は1,190千人と40.1％減少している（図1－2）。この間のⅠ種試験及び総合職試験の申込者数は、1996年度の45,254人から2020年度の19,926人と56.0％の減少となっている。また同期間の旧Ⅱ種試験及び一般職試験（大卒程度試験）の申込者数は、1996年度の78,320人から2020年度の28,521人と63.6％の減少となっている。こうした結果から、長期的に見れば、若年人口の減少が国家公務員採用試験の申込者数減少の一つの原因と考えられるものの、若年人口の減少率より申込者数の減少率が大きいのが実態である。
さらに、国家公務員採用試験の見直しを行った2012年度以降の22歳日本人人口の推移に注目すると、2012年度の1,200千人から2020年度の1,190千人とほとんど減少していない。この間、総合職試験の申込者数は、2012年度の25,110人から2020年度の19,926人と20.6％減少し、一般職試験（大卒程度試験）の申込者数は、2012年度の39,644人から2020年度の28,521人と28.1％減少している。この10年ほどについては、必ずしも若年人口の減少が申込者数減少の理由とは言えない状況である。
今後若年人口が減少していく可能性が高いとされており、引き続き状況を注視していく必要がある。
