第1編　人事行政

各府省の国家公務員採用試験等に対する認識を把握するため、13府省庁の人事担当者を対象に個別ヒアリングを行った²¹。その結果の概要は、以下のとおり。

• 学生の間に試験準備に対する負担感を挙げる声が強いので、負担を減らして間口を広げるべきである。
• 大学3年生で受験でき、試験準備の負担感が少ない「教養区分」を更に拡大していくべきである。
• 法律・経済等をしっかりと勉強した人を確保する既存区分も引き続き必要である。
• 民間企業と同タイミングで官庁訪問を行うべきとの観点から、総合職春試験の実施時期を早期化すべきである。
• 民間企業の採用活動早期化に対応するため、採用試験の受験可能年齢下限を撤廃し、大学1・2年生から受験できるようにすべきである。
• 一般職は地方公務員との競合が激しく、市役所等は試験負担が軽くなっていることもあり、競合関係がますます厳しくなっている。
• 採用水準に達する層の人数が少なくなっており、採用に苦労している。
• 公務への強い意志を持った人材や発想力に優れた人材が少なくなっており、官庁訪問者の平均レベルが低下しているとの危機感が強い。
• 試験区分・試験順位に特にとらわれず、人物本位で採用している（特に事務系）。