現在、試験合格後に採用候補者として名簿に記載される有効期間は、総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）ともに3年間とされているため、学部在学時に合格した者が、民間企業等へ就職後3年程度経過してから離職し、いわゆる第二新卒として国家公務員への転職を目指す場合や、大学院の博士課程修了後に国家公務員への就職活動を行う場合、その有効期間は終了してしまう。
他方、第1章のとおり、総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）ともに「大学院」及び「学部既卒・中退」の申込者数は大幅に減少していることから窺えるように、近年、大学院在学中や大学卒業後就業中の者が採用試験の受験を避ける傾向が強い。このような状況の中、国家公務員採用試験に合格した者であれば、大学卒業後に一定の経験を経た後、再度採用試験を受け直すことなく各府省への官庁訪問ができるよう間口を拡大することは、近年取り込めていなかった人材を確保するために有効な施策と考えられる。
このような課題認識に基づき、現行3年となっている採用候補者名簿の有効期間を延伸する方向で早急に検討を進めることとしたい。