第3章の学生向け意識調査結果から、学生が国家公務員を志望しなかった背景には、面接中心の選考を行う民間企業における採用活動がますます早期化し、地方自治体においても筆記試験の軽減が広がる中、原則大学4年生時に受験する国家公務員採用試験の時期が遅く感じられ、試験対策に対する負担感も相対的に増していることが影響していたと考えられる。
国家公務員採用試験を所掌する人事院としても、先掲の大学や各府省等へのヒアリング結果、学生向け意識調査結果を踏まえ、人材確保活動を強化するとともに、より多くの学生が試験を受験しやすくなるような施策を進め、国家公務員の志望者数の回復につなげていく必要がある。
本章では、今後人事院として取り組む必要のある採用試験見直しに向けた具体的方策について、2022年度中を目途に方針を打ち出すべき施策とその他順次検討を行うべき施策について述べる。