行政課題が一層複雑・高度化している中で、国民全体の奉仕者として公務能率を維持・向上させていくためには、時代環境に対応できる多様な有為の人材を確保していくことが重要な課題である。
若年層において進路選択の早期化や就業意識の多様化が顕在化する中、公務における人材確保については、民間企業等との人材獲得競争が激しくなるなど非常に厳しい状況にある。
このような中、時間や場所に縛られずに様々な活動を展開できるオンラインによる配信やアーカイブの公開を積極的に行いながら、国家公務員が社会への貢献とやりがいを感じられる魅力的な職業であること、各府省が求める具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省や大学等との連携・協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。
総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会・中央省庁WEBフェスタ
総合職試験・一般職試験の受験を志望する者等を対象とする総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会では、全国の主要都市において、各府省の業務内容を始め、求める人材や仕事の魅力等について説明するほか、各会場に相談コーナーを設け、試験制度の内容、試験方法、出題分野等の参加者からの質問に対応した。
なお、対面形式のほか、オンライン形式で総合職試験・一般職試験志望者双方を対象とした「中央省庁WEBフェスタ」を実施した。
霞が関OPENゼミ
霞が関OPENゼミは、中央省庁の職場を開放して実際にその仕事ぶりを見学し、業務説明や職員との意見交換等の機会を持つことを通じて、公務への理解と関心を高め、国家公務員志望者を増やすことを目的とするものである。
令和3年度は、対面形式とオンライン形式を併用して実施した。
WEB公務研究セミナー・公務研究セミナー
公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、直面する政策課題（現在の取組、今後の展望等）の説明、仕事のやりがい、職場の状況等の紹介を通じて、国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等について理解を深めてもらい、学生の職業観の育成を図りつつ、公務に関心を持ってもらうことを目的とするものである。
令和3年度は、10月のオンライン形式での実施を皮切りに、全国主要都市において対面形式で実施したほか、中央省庁（霞が関）においては対面形式とオンライン形式を併用して実施した。
女性のための公務研究セミナー
女性のための公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランスの取組状況等を伝えることにより、より多くの女性に公務への関心を高めてもらうことを目的とするものであり、令和3年度は対面形式で実施した。
WEB国家公務員セミナー（テーマ別セミナー）
WEB国家公務員セミナーは、令和3年度から新たに開始した取組である。国家公務員志望者等が関心を持ちやすいようなテーマを毎回設定して、各府省の若手や中堅の職員を交え、様々な角度から国家公務員の仕事の魅力を伝えることにより、公務に関心を持ってもらうことを主な目的として、オンラインで実施した。
技術×国家公務員仕事OPEN
技術×国家公務員仕事OPENは、令和3年度から新たに開始した取組である。技術系の国家公務員が活躍する職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験や職員との座談会などにより、仕事の魅力をリアルに体感しつつ、技術系国家公務員の業務に関心を持ってもらうことを主な目的として、中央省庁及び地方機関において実施した。
公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動
1 インターンシップ
公共政策大学院及び法科大学院の学生に政策決定等の行政実務に係る就業体験の機会を付与することを通じて、大学院教育に協力するとともに、行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、7月から9月に公共政策大学院6大学院33人が10府省、法科大学院6大学院16人が6府省で1～2週間の実習を実施
2 就職指導担当教員との意見交換会
公共政策大学院教員・法科大学院それぞれの就職指導担当教員と公務における人材確保等について意見交換を実施
（参考：総合職試験（事務系区分）における公共政策大学院・法科大学院出身者数）
| 申込者数 | 合格者数 | 採用者数 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合職試験（事務系区分）の合計 | 令和2年度 | 15,248人 | （100.0％） | 974人 | （100.0％） | 399人 | （100.0％） | |
| 令和3年度 | 13,362人 | （100.0％） | 1,090人 | （100.0％） | 376人 | （100.0％） | ||
| 公共政策大学院 | 令和2年度 | 119人 | （0.8％） | 43人 | （4.4％） | 29人 | （7.3％） | |
| 令和3年度 | 85人 | （0.6％） | 42人 | （3.9％） | 29人 | （7.7％） | ||
| 法科大学院 | 令和2年度 | 251人 | （1.7％） | 70人 | （7.2％） | 8人 | （2.0％） | |
| 令和3年度 | 168人 | （1.3％） | 64人 | （5.9％） | 10人 | （2.7％） | ||
（注）
- 1「事務系区分」とは、行政、法務、政治・国際、法律、経済及び教養区分である。
- 2公共政策大学院には、専門職大学院以外の公共政策系大学院を含む。
- 3採用者数は、各年度の翌年度における採用者数（過年度合格者を含む。）であり、特別職の採用を含む。
- 4令和3年度の採用者数は令和4年4月1日現在のものである。
- 5公共政策大学院・法科大学院出身者には、在学者を含む。ただし、総合職試験（院卒者試験）は修了者及び修了見込み者に限る。
参考 総合職試験（事務系区分）における公共政策大学院・法科大学院出身者数のCSVファイルはこちら
（参考：法科大学院出身者を国家公務員に採用する仕組み）
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1 国家公務員採用総合職試験による採用
- （1） 法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を平成24年度に創設。法科大学院修了者は、その専門性をいかして受験することが可能
- （2） 院卒者試験に、新司法試験合格者を対象とした法務区分を平成24年度に創設。専門試験は行わず、基礎能力試験により基礎的な知能・知識を検証するとともに、政策課題討議試験と人物試験により討議能力やコミュニケーション能力なども重点的に検証
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2 任期付職員法に基づく採用
任期付職員法に基づき、法曹有資格者（弁護士）を、任期を定めて採用
ホームページ、メールマガジン、各種SNSの活用
多様な有為の人材を確保するためには、より多くの学生等に国家公務員に関心を持ってもらい、国家公務員採用試験を受験してもらうことが必要であることから、学生等が手軽に情報を入手できるよう、次のような媒体を活用し、国家公務員採用試験情報、試験合格から採用までの手続、説明会・セミナーなどに関する情報を発信している。
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◎ ホームページ「国家公務員試験採用情報NAVI」
学生等が国家公務員採用試験や採用試験合格後の採用手続、説明会、セミナーに関する情報などを入手しやすいよう、これらの情報を集約したWEBページ「国家公務員試験採用情報NAVI」を人事院ホームページ上で展開している。
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◎ メールマガジン「国家公務員試験採用情報NEWS」
WEB上で配信登録をした学生等に対し、採用試験日程、説明会・セミナー等の情報などを週1回程度配信している。
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◎ インスタグラム「国家公務員試験採用情報Instagram」
フェイスブック「国家公務員試験採用情報Facebook」学生等に対し、各府省に勤務する国家公務員からのメッセージ、国家公務員の採用に関する情報などを随時発信している。
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◎ ツイッター「国家公務員試験採用情報Twitter」
学生等に対し、国家公務員採用試験日程、説明会・セミナー等に関する情報のほか、上記のインスタグラムやフェイスブックにおいて発信した内容の紹介などを随時発信している。
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◎ YouTube「国家公務員試験採用情報チャンネル」
学生等に対し、国家公務員の採用に関する情報などを、YouTube「国家公務員試験採用情報チャンネル」により随時発信している。
