人事院では、一般職の国家公務員の任用実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため、「一般職の国家公務員の任用状況調査」（以下「任用状況調査」という。）を毎年実施している。令和3年度における任用状況調査は、令和2年度に在職した一般職の国家公務員を対象として実施した。
（1）在職状況
令和3年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、育児休業職員及び再任用フルタイム勤務職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は282,882人であり、前年と比べ1,455人の増加となっている（資料1－21）。
このうち、給与法適用職員は274,086人（前年比1,250人増）、行政執行法人職員は7,095人（前年比61人増）となっている（図1－2）。
また、在職者を男女別にみると、男性は221,943人、女性は60,939人であり、その構成比は男性78.5％、女性21.5％となっている。
図1－2 職員の俸給表別在職状況（令和3年1月15日現在）のCSVファイルはこちら
在職者のうち、採用試験により採用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は239,332人（男性187,062人、女性52,270人）である。これを試験の種類別にみると、総合職試験（院卒者試験）による者は1,574人（試験任用者全体の0.7％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は2,920人（同1.2％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は20,116人（同8.4％）、一般職試験（高卒者試験）による者は6,887人（同2.9％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は36人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は12,983人（同5.4％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は13,129人（同5.5％）、経験者採用試験による者は1,152人（同0.5％）、Ⅰ種試験及びこれに相当する試験による者は12,070人（同5.0％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は50,214人（同21.0％）、Ⅲ種試験及びこれに相当する試験による者は96,672人（同40.4％）、上級乙種試験及びこれに相当する試験による者は19,254人（同8.0％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は2,325人（同1.0％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は84.6％であり、前年度に比べ0.4ポイント低くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職俸給表（一）では90.4％で、前年度に比べ0.5ポイント低くなっている（資料1－22）。
その他の俸給表における試験任用者の割合は、専門行政職俸給表69.5％、税務職俸給表96.2％、公安職俸給表（一）71.9％、公安職俸給表（二）87.8％、研究職俸給表38.2％となっている。
（2）採用状況
令和2年度における採用者総数は、21,476人（男性15,232人、女性6,244人）であり、令和元年度に比べ1,422人増加（男性572人、女性850人）している。採用者総数のうち、試験採用者は9,550人、選考採用等試験採用以外の採用者は11,926人（うち、再任用2,834人、任期付採用3,015人、特別職職員、地方公務員、行政執行法人職員以外の独立行政法人職員、国立大学法人職員又は大学共同利用機関法人職員及び公庫、公団又は事業団等職員（特・地・公等）からの人事交流による採用4,490人、国の機関におけるその他の選考採用1,464人、行政執行法人におけるその他の選考採用123人）となっている（図1－3、資料1－21）。
図1－3 令和2年度における職員の採用状況のCSVファイルはこちら
最近5年間の採用者総数を男女別構成比でみると、女性の割合は徐々に増加し、令和2年度は29.1％となっている（図1－4）。
図1－4 最近5年間の採用者の男女別構成比のCSVファイルはこちら
令和2年度の試験採用者を採用試験の種類別でみると、総合職試験（院卒者試験）による者は257人（試験採用者全体の2.7％）、総合職試験（大卒程度試験）による者は447人（同4.7％）、一般職試験（大卒程度試験）による者は3,308人（同34.6％）、一般職試験（高卒者試験）による者は1,398人（同14.6％）、一般職試験（社会人試験（係員級））による者は3人（同0.0％）、専門職試験（大卒程度試験）による者は1,890人（同19.8％）、専門職試験（高卒程度試験）による者は1,990人（同20.8％）、経験者採用試験による者は257人（同2.7％）となっている。給与法適用職員についてみると、試験採用者は9,480人となっている（資料1－21）。
（3）離職状況
離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職（人事交流によるものを含む。）、免職、失職等である。
令和2年度の離職者総数は19,643人（男性16,379人、女性3,264人）であり、前年度に比べ413人増加（男性367人、女性46人）している。このうち、給与法適用職員は18,739人（前年度比370人増）、行政執行法人職員は422人（同67人増）となっている（資料1－21）。
離職率（令和2年1月15日現在の在職者数に対する令和2年度中の離職者数の割合）は、給与法適用職員で6.9％、行政執行法人職員で6.0％、全職員で7.0％（男性7.3％、女性5.6％）となっている（図1－5）。
