人事・給与情報システムは、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」（2004年（平成16年）2月27日決定、2017年（平成29年）2月28日最終改定）等に基づき、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っていたが、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）の施行に伴い、令和3年9月1日にデジタル庁へ移管された。令和3年8月末における本システムの対象職員は、30府省等の全職員約27.7万人（常勤）である。
令和3年4月から8月までにおけるアプリケーション保守としては、確定拠出年金における官庁会計システム（ADAMSⅡ）との連携機能の拡張及びブラウザのサポート終了に対応するための改修等を実施した。
また、政府の方針であるクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、令和5年10月を目標に人事・給与情報システムのクラウド化に対応するシステム更改を行う計画を進めており、令和3年度からシステム環境構築、システム移行及び移行に伴うアプリケーションの改修等の業務を開始した。さらに、業務効率化等のため官庁会計システム（ADAMSⅡ）との連携による給与支払業務の支出官払を進めており、令和3年4月から8月までに、警察庁（科学警察研究所）、厚生労働省（国立ハンセン病療養所）において給与支払業務の支出官払が開始された。これにより令和3年8月末において給与支払業務の支出官払を行っている府省等は22府省等となった。
このほか、全ての利用府省等が人事・給与情報システムの安定的な運用を確保できるよう、令和3年4月から8月までにおいて、利用府省等に対して以下の取組を実施した。
- ① 人事・給与情報システムの利用者用マニュアルについて、最新のインシデント情報等をいち早く提供する観点から、2回の改訂を行い、利用府省等に提供した。
- ② メールマガジンを期末勤勉手当支給等の特定の業務イベントに対する利用府省等の業務実施時期に合わせて、2回発出した。
- ③ 人事院からデジタル庁への移管に伴う連絡等を行うため、人事・給与情報システム実務担当者連絡会議をWeb会議形式で8月25日に開催した。