公務員倫理に関しては、職員自身が襟を正すべきことは当然のことであるが、国民や職員の仕事の相手方となる事業者等にも周知することは、職員・事業者双方にとって、円滑な業務運営に資するものとなる。そのため、1（3）で述べた各府省からの周知の要請と併せて、倫理審査会としても国民や事業者等への広報を行っている。また、倫理審査会では、倫理の保持のための施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題について、各界から意見を聴取しており、また、各府省の倫理法・倫理規程の運用実態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握に努めている。令和3年度においては、次の（1）～（3）の活動が行われた。
（1）国民や事業者等への広報活動
国家公務員と接触する機会のある事業者等に対して倫理法・倫理規程の周知及び理解の促進を図るため、全国の経済団体等に対し機関誌やウェブサイトへの公務員倫理に関する記事やパンフレットなどの掲載、会員企業のコンプライアンス担当部署に対する広報依頼など、事業者等に対する広報活動への協力の依頼等を行った。また、地方公共団体に対して、国家公務員倫理月間の啓発用ポスターの電子媒体を47都道府県、20政令指定都市に配布し、国家公務員倫理に関する周知を要請した。
特に、令和3年度は、幹部職員による倫理法等違反事案の発生を踏まえ、各府省における職務の相手方となる事業者等への倫理法・倫理規程の周知に重点を置いた。そこで、各府省に対し、利害関係者となり得る関係団体や契約の相手方等に対して直接、事業者向けの各種広報資材（公務員倫理制度について事業者等に知ってもらいたい内容を簡潔にまとめたカード形式の啓発資料やパンフレット）等を用いて、公務員倫理保持のための制度の周知や理解・協力を求める取組の実施あるいは検討を要請した。一部の省庁では、倫理審査会作成の事業者向けカードや事業者用ポスターを活用した周知徹底のほか、本省・地方機関の関係団体等に公文書で倫理保持の協力を要請する文書を発出し、併せてリーフレット等の送付や独自ルールの内容を文書で解説するなどの取組が行われた。倫理審査会としては、各府省で実施された啓発活動の具体例の共有等を通じ、各省とも連携しつつなお一層の事業者等への広報活動の展開が重要であると考えている。
さらに、前述の幹部職員による倫理法等違反事案を踏まえ、事業者等に対し、公務員倫理に関するより一層の周知を図るため、12月の倫理月間中には、政府広報の機会を利用して、ラジオ番組中に流れる政府からのお知らせやBSテレビ番組中のミニコーナーで、事業者等に対する公務員倫理及び国家公務員倫理月間の広報活動を行った。
また、国民や事業者の方々に広く公務員倫理を知っていただくために、マンガ教材の一部を動画化し、倫理審査会公式キャラクター「りんりん」が説明する動画コンテンツを倫理審査会ホームページ上に掲載した。
政府広報テレビの収録風景
国家公務員倫理月間の政府広報（テレビ）
マンガ動画
（2）有識者からの意見聴取の実施
倫理審査会では、各界の有識者から、国家公務員の倫理保持の状況や倫理保持のための施策、これからの官民連携と倫理保持の在り方などについての意見聴取を行っている。令和3年度においては、企業経営者、弁護士、学識経験者など各界の有識者から個別に意見を聴取した。
〈有識者からの主な意見〉
- ・ なぜ国家公務員の倫理規制やコンプライアンスが必要なのか、根源的な価値を具体的にして職員に浸透させるとともに、社会に伝えていく必要。根源的な価値に照らして、遵守すべきことは遵守し、逆に受容されるべきことも国民との対話で作っていかないと、過剰な規制を公務員に強いる恐れがある。
- ・ 倫理規程の内容には今の世の中の感覚からすると、規制内容が曖昧なものや古いと感じるものがある。贈与を受けた場合の届出などは、むしろ贈与を受けるような習慣が残っているのかとの誤解も招きかねない。「少額ならよい」とも捉えられかねない曖昧な規制ならむしろなくした方がよく、時代に合った規程の見直しが必要ではないか。
- ・ 幹部職員が供応接待を受けて処分された事案を見ると、会食を断りづらい事情はあったにしても、ノブリス・オブリージュの精神に見られるように、省庁幹部にはそれに応じた社会的責任や品格が求められ、自分が事業者等から利用されやすい立場にあることを常に意識することが肝要。事業者との会食の際に厳しい届出を課し、違反があれば厳しく処分されるような厳格な運用が必要。
- ・ 事業者との情報交換は酒食を共にしないとできないものなのか。組織の建物内で行う勉強会のような形でも足りるのではないか。幹部であれば自腹でも支払える食事を奢ってもらったことで、公務に対する信頼や自身のキャリアを失うのは本当にもったいないことだと思う。
- ・ 組織のリーダーシップを働かせるには、一方的な発信ではない上司・同僚・部下との対話が有効。意見交換を通じて信頼関係を築くことで、何かあった際に上司に相談したり、相談・通報がしやすい組織文化につながる。通報は勇気のいることだが、大切な機能であり、外から見て疑わしいと思われることがあれば通報するという意識作りが肝要。また、相談・通報の電話を受ける相手の顔を見える化するなど、心理的安全性を確保することも大事。
- ・ 若手職員の倫理感の醸成には周りの職員の言動が大きく影響する。周囲に立派な人、尊敬できる人がいて、真摯に職務に取り組む姿を見ることで倫理感は培われる。組織内でお手本になる人を抜擢し、若い人へ良い影響を与えていくべき。
- ・ 日本の国力が落ちている中で、国家公務員の役割は重要。就職先を考える上で重視されるのは、自身の能力を伸ばせる環境かどうかであり、優秀なIT人材を確保する上でも、若者が希望とプライドを持って働ける環境の整備が急務。公務のやりがいや魅力を効果的に発信し、不祥事が起きた際も、悪意のあるケースは別として、ただ謝るだけでなく、その経緯を説明して、国民に理解してもらう努力をするなど、広報活動がとても重要。
（3）アンケートの実施
倫理審査会では、倫理保持のための施策の企画等に活用するため、毎年、各種アンケートを実施している。令和3年度に実施したアンケート結果の概略は、次のとおりである。
・ 市民アンケート
国民各層から年齢・性別・地域等を考慮して抽出した1,000人を対象に令和3年9月に実施（WEB調査）
・ 職員アンケート
一般職の国家公務員のうち、本府省、地方機関の別、役職段階等を考慮して抽出した2,500人を対象に令和3年9月から10月にかけて実施（原則WEB調査とし、同調査による回答が困難な者に限り郵送調査。回答数2,124人）
ア 国家公務員の倫理感についての印象（市民アンケート）［図1－1］
市民アンケートで「国家公務員の倫理感の印象」について質問したところ、「倫理感が高い」又は「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」と回答した割合は61.3％であった。一方、厳しい見方をしている回答割合（「全体として倫理感が低いが、一部に高い者もいる」又は「倫理感が低い」と回答した割合）は10.4％であった。
図1－1 一般職の国家公務員の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。のCSVファイルはこちら
イ 所属する組織の倫理感についての印象（職員アンケート）［図1－2］
職員アンケートで「所属する組織の倫理感の印象」について質問したところ、好意的な見方をしている回答割合（「倫理感が高い」又は「どちらかと言えば倫理感が高い」と回答した割合）は82.8％であった。一方、厳しい見方をしている回答割合（「どちらかと言えば倫理感が低い」又は「倫理感が低い」と回答した割合）は2.5％であった。
図1－2 あなたの所属府省等における組織の倫理感について、現在、どのような印象をお持ちですか。のCSVファイルはこちら
ウ 近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況についての印象（市民アンケート）［図1－3］
市民アンケートで「近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況」について質問したところ、好意的な見方をしている回答割合（「良くなっている」と回答した割合）は、一般職員については9.2％、幹部職員については4.8％であった。一方で、厳しい見方をしている回答割合（「悪くなっている」と回答した割合）は、一般職員について18.9％、幹部職員について36.8％であった。
図1－3 近年の一般職の国家公務員の職務に係る倫理の保持の状況をどのように思いますか。のCSVファイルはこちら
エ 倫理に関する研修の受講状況（職員アンケート）［図1－4］
職員アンケートで、公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過しているか質問したところ、1年未満と回答した割合が83.2％、1年以上3年未満と回答した割合が11.8％であり、両者を合わせた割合は95.0％であった。
図1－4 公務員倫理に関する研修等に最後に参加してからどのくらいの期間が経過していますか。のCSVファイルはこちら
オ 違反行為を見聞きした場合の行動（職員アンケート）［図1－5］
職員アンケートで、同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、見聞きした場合に、どのように行動するか質問したところ、「上司など職場の他の職員に相談する」と回答した割合が71.3％、「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」と回答した割合が20.3％であり、両者を合わせた割合は91.6％であった。
図1－5 あなたの同僚が倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為を行ったことを、もし、あなたが見聞きした場合に、どのように行動しますか。のCSVファイルはこちら
図1－6 「上司など職場の他の職員に相談する」を選択しなかった理由（複数回答）のCSVファイルはこちら
図1－7 「所属組織や倫理審査会の相談・通報窓口に相談・確認する」を選択しなかった理由（複数回答）のCSVファイルはこちら