公務員のモラールを高め、行政運営の効率化を図っていくためには、能力・実績に基づく人事管理を進めていく必要があり、その基礎となる重要なツールとして、平成21年4月から新たな人事評価制度が導入された。各府省においては、人事院規則等に基づき、平成22年度以降、人事評価結果の任免、給与等への活用を順次行ってきており、平成24年度からは地方出先機関等を含む全ての職員の人事管理について、人事評価結果の活用が行われている。
人事院は、各府省における人事評価の適正な実施を求めるとともに、評価結果の活用が適切に行われるよう、各府省等からの意見・要望等の聴取を行い、その活用状況等を引き続き把握し、各府省に対し必要な指導や支援を行った。
平成25年4月には、分限制度の運用通知を改正し、人事評価の全体評語が最下位であるなど勤務実績が良くないと認められる場合には注意・指導等の矯正措置をとることを徹底することとした。
また、各府省における人事評価の人材育成への活用の取組を支援・促進する観点から、評価者である管理者を対象に「パーソネル・マネジメント・セミナー」を実施している。平成25年度は、部下の能力発揮等の改善に取り組む際に留意すべきポイントのテーマを広げるため、既存の2科目に加えて新たに2科目の教材を開発し、より多様な科目の組合せによる実施を可能にした。
このほか、平成26年2月7日に報告書を公表した総務省の「人事評価に関する検討会」において、評価結果の活用に関する制度説明や検討に必要な情報の提供等の協力を行った。同検討会の報告書において、人事評価の評語分布調査の結果とともに、人事評価の運用の改善についての方向性等がまとめられたところであり、人事院としても、職員の勤務実績が人事評価により的確に反映されるよう、政府における人事評価の運用の改善等の検討に必要な協力をしていくこととしている。