各府省の行政運営の中核を担うことが期待される職員等を対象とする府省合同幹部要員研修（行政研修）（以下、「行政研修」という。）は、高い倫理観に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野や柔軟な発想など国民の視点に立つために求められる資質・能力の向上及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成を基本的な目的として実施している。
行政研修は、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修を始め、3年目フォローアップ研修、本府省の課長補佐級、課長級の各職員に対する研修などを実施しており、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の3点をカリキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深めることができるよう、主に合宿研修を通じて議論を重ね、意見を交換することとしている。
課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からも研修員の参加を得て実施している。
平成25年度における行政研修の実施状況は、表2－1のとおりであり、全体で43コースを実施した。
（1）国家公務員合同初任研修
各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員（各府省の行政職俸給表（一）2級の官職（これに相当すると認められる官職を含む。）に採用された職員）を対象に、総務省と共同で3日間の初任研修を実施している。
平成25年度は、公務員の在り方に関する講演のほか、公務員の服務・倫理や人事評価制度に関する講義・演習、各府省の人事担当課長及び課長補佐などを迎えての班別演習を中心として実施した。
（2）初任行政研修
（1）の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される者を対象に、4コースに分けて5週間の研修を実施している。
同研修では、行政課題や行政事例を題材に班ごとに調査研究、議論や具体的な政策提言の取りまとめを行い、公共政策の在り方を多角的に検証・考察するカリキュラムを中核に、「介護等実地体験」、「地方自治体実地体験・被災地支援（ボランティア）」、「企業等訪問」等の体験を通じて公共政策の在り方や公正な公務運営を考えるカリキュラムも実施した。また、駐日在外公館職員との意見交換の一部を英語により実施したほか、現職の事務次官等による公務員としての心構えについての講話を引き続き実施した（表2－2）。
（3）3年目フォローアップ研修
原則として（2）の初任行政研修を受講した者のうち、本府省において政策の企画立案等の業務に従事することが想定される採用3年目の者を対象に、4コースに分けて4日間の研修を実施している。
平成25年度も、「公務員の在り方」についての事務次官等による講義、社会問題の解決に事業方式で取り組む社会起業家等による講義、班別（6～7人）による「公務員としての2年間を振り返り、今後の公務員生活を考える」を課題とする意見交換などからなるカリキュラムにより実施した。
（4）行政研修（課長補佐級）
本府省課長補佐級に昇任後おおむね1年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従事する者を対象に、3日間又は4日間の研修を7コース実施した。同研修は、平成22年度から課長補佐級昇任直後の者にあまねく受講してもらえるよう、従来の8日間（通勤3日間及び合宿5日間）から3日間（合宿研修5コース、通勤研修2コース）に日程を短縮して実施してきたが、3日間の日程では、班別討議や政策提言・分析が表面的なものにとどまるケースがあり、平成25年度は研修員に分析を深めさせるためによりふさわしい4日間の日程のコースを2コース設けた。
研修内容は、上に述べた班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」等に加え、個々の研修員が抱えている行政課題等について多様な視点から班別に討議する「個別政策研究」、「職業と倫理」に関する講義・演習、「ファシリテーション」、「公務員への期待」などからなるカリキュラムを実施した。
（5）行政研修（課長補佐級）国際コース
英語による発表や議論等を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コースを、平成24年度の試行実施の結果を踏まえ、平成25年度から本格実施した。
（6）行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース
近い将来、本府省の管理職員として行政運営を担い、後に続く女性管理職員のロールモデルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換やリーダーシップ、部下のマネジメント、自らの働き方について考察する研修を試行的に実施した。
（7）行政研修（課長補佐級）韓国中央公務員教育院派遣コース及びシンガポール派遣コース
本府省の課長補佐級の職員を対象に、平成18年度から韓国への派遣研修を実施してきている。平成25年度は、同国の国家公務員研修機関である中央公務員教育院を訪問し、日韓の公務員の意見交換や韓国の行政の実情等を学ぶ派遣研修を1コース実施した。
あわせて、シンガポール政府機関、大学等を訪問し同国の実情を学ぶシンガポール派遣コースを1コース実施した。
（8）行政研修（課長補佐級）リーダーシップ研修
各府省の課長補佐級の職員で、将来、本府省の幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者を対象に、平成25年10月から平成26年1月までの間に通算14日間の研修を1コース実施した。
本研修は、国家の在り方や行政の在り方について討議・発表する「課題研究」、「駐日在外公館職員との意見交換」、小グループに分かれてテーマを設定し、現場訪問を経て政策提案・改革ビジョンを作成・発表する「共同研究」などのカリキュラムで実施した。
（9）行政研修（課長級）
本府省の課長級職員を対象に主に4日間の合宿研修を3コース実施している。
平成25年度は、「行政の在り方」、我が国の対外関係等をテーマとした「政策課題研究」、「古典に学ぶ」、人事管理・組織管理を考える「マネジメント研究」などをカリキュラムとする一般的なコースを1コース実施したほか、管理職員が人事管理や組織管理を適切に行うことが必要との考えに基づき、「危機管理」、「メンタルヘルス」などのカリキュラムからなる行政研修（課長級）マネジメントコースを1コース実施した。さらに、管理職員が現場に対する知見を深めることが重要との考えに基づき、東日本大震災の被災地視察や自治体等関係者との意見交換を行う行政研修（課長級）現場訪問コースを1コース実施した。
（10）行政研修（係員級特別課程）
係長級への昇任直前のⅡ種・Ⅲ種等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者又はその選抜の候補となる勤務成績優秀者を対象に2週間の研修を実施している。
平成25年度は、「公務員倫理を考える」、「政策課題研究」、「英語学習技法」、「コミュニケーション研究」、「企業等訪問」などからなるカリキュラムにより3コース実施した。
（11）行政研修（係長級特別課程）
本府省係長級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者（計画的育成者）を対象に2週間の研修を3コース実施している。
平成25年度は、業務多忙な者等の参加を促進するため、3コースのうち1コースを全期間通勤によるコースとした。
本研修はいずれも、「公務員と職業倫理」、「行政政策事例研究」、「政策ディベート」、「古典に学ぶ」、「企業等訪問」などからなるカリキュラムにより実施した。
（12）行政研修（課長補佐級特別課程）
本府省課長補佐級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員のうち、計画的育成者を対象に2週間の研修を2コース実施している。
平成25年度は、「これからの公務員の在り方」、「政策課題研究」、「リーダーシップ研究」、「企業等訪問」等からなるカリキュラムにより実施した。
なお、特別課程の係長級及び課長補佐級においては、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中のレポートの内容、研修への参加状況等を通じて、研修員の能力・適性等について評価を行った。
（13）行政フォーラム（本府省課長級及び本府省幹部級）
本府省の課長級以上の職員に研修機会を提供し、国際関係や我が国の抱える諸問題について各界の優れた有識者による講義と意見交換を行うことを目的として、人事院の会議室において、午後6時30分から約2時間という形式で行っている。
平成25年度は、計10回のフォーラムを実施した（表2－3）。
（14）幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
本府省の審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）を3泊4日で1コース実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。