人事・給与関係業務情報システム（以下「人事・給与情報システム」という。）は、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」（平成16年2月27日）等に基づき、政府全体における人事・給与等業務に係る事務作業量及びシステム運用経費の削減を図ること等を目的として、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を標準的なシステムとして一体化するものである。人事院は、各府省等が利用する人事・給与情報システムの構築及び運用を行っている。
平成26年度は、アプリケーション保守について、平成26年11月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施したほか、1月昇給期及び4月異動期に係る処理の不具合等の改善のための改修を行うとともに、その他の障害について、業務処理を行う上での影響度や緊急度を考慮して計画的に改修を行ったところである。また、各府省等のシステム担当者等を対象とした実機を用いたシステム操作の習得を図るための講習会を全国9都市において開催した。さらに、人事・給与情報システムの機器更新を兼ねて、政府共通プラットフォーム（政府情報システムの統合・集約化等を行う基盤システム）に機器を設置し、本番稼働を開始している府省等の人事・給与関係データの移行作業を実施した。
各府省等への導入については、平成22年度に人事院が本番稼働を開始して以降、宮内庁、衆議院、国立国会図書館、総務省、公正取引委員会、農林水産省、厚生労働省（本省）、会計検査院、厚生労働省（施設等機関）、法務省、特許庁、海上保安庁及び林野庁が順次本番稼働を開始し、これまでに12府省等（厚生労働省（施設等機関）及び林野庁は府省数に加えていない。）において導入され、対象職員数は約11万人となっている。
人事・給与情報システムは、平成24年1月に改定された最適化計画に基づき、平成27年度までに全ての府省等に導入すべく進められてきたが、平成26年8月に人事給与業務効率化推進会議が設置され、政府全体で人事給与業務の抜本的見直しに取り組むこととなり、平成27年3月に人事給与業務効率化に向けた改善計画が策定された。今後は、改善計画に掲げる施策の的確性等の確認・検討を踏まえた同計画の改定を行った上で、平成28年度に全ての府省等において人事・給与情報システムへの移行を行うことを目指して、人事院等の制度官庁及び各府省等において制度・業務の改善を実施するとともに、人事院において改善計画に記載された施策を実施するためのシステム改修を実施することとなっている。