（1）女性職員の採用・登用
少子高齢化による労働力人口の減少、グローバル化や消費者ニーズの多様化への対応等の観点から、我が国の経済社会の活性化のためには女性の能力の活用が不可欠との認識が社会全体で広く共有されるようになってきている。
近年、女性の活躍推進が政府全体として取り組むべき重要な課題となっており、国が率先して女性職員の採用・登用の拡大に取り組み、女性の活躍推進を牽引することが求められている。平成27年8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が制定され、事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定することなどが定められた。また、平成27年12月25日には「第4次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、平成32年度末までの政府全体としての成果目標が定められた。具体的には、採用について、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上、登用については、それぞれ本省係長相当職を30％、地方機関課長・本省課長補佐相当職を12％、本省課室長相当職を7％、指定職相当を5％以上とすることなどの目標が定められた。
人事院においては、男女共同参画社会の実現は人事行政における重要課題の一つであるとの認識の下、女性国家公務員の採用・登用の拡大について、各府省における具体的な取組が進むよう支援することに従来から取り組んでおり、第4次男女共同参画基本計画が閣議決定されたことを踏まえ、各府省において女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けた具体的取組が進むよう「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けて」（平成27年12月25日人事院事務総長通知）を発出した。
（2）女性の採用の拡大に向けた誘致活動の強化
女性の採用者数を増加させていくためには、より多くの優秀な女性に国家公務員採用試験を受験してもらうよう、誘致活動を強化していくことが重要であり、人事院は、意欲ある女性を公務に一層誘致するため、これまでの人材確保の取組に加えて、次のような取組を行った。
ア 女性のための公務研究セミナーの開催
各府省と協力し、多くの女性に公務への関心を持ってもらうことを目的とした「女性のための公務研究セミナー」を東京地区で2回（会場：東京大学及びお茶の水女子大学）、近畿地区で1回（会場：京都大学）開催した。このセミナーには、868人の女子学生等が参加した。
イ 女性のためのトークライブの開催
より多くの女性に国民全体の奉仕者としての仕事の魅力や勤務の実情等について理解と関心を深めてもらうために、国の行政の第一線における企画立案等の業務で活躍している女性行政官が、現在携わっている行政課題について、様々な経験を踏まえながら、学生に近い目線で説明する「女性のためのトークライブ」を早稲田大学及び上智大学で計3回6講演実施した。この講演には、合わせて136人の女子学生等が参加した。
ウ 女子学生のための国家公務員試験制度ガイダンスの実施
各大学の協力を得て、人事院職員から国家公務員採用試験制度の説明を行うほか、国家公務員をより身近に感じ、興味を深めてもらうために、当該大学の卒業生である各府省の女性職員等から実際に携わっている業務内容、仕事のやりがい、国家公務員のワーク・ライフ・バランスなどを説明する「女子学生のための国家公務員試験制度ガイダンス」を12大学で計13回実施し、541人の女子学生が参加した。
（3）女性職員の登用に向けた研修の拡充
人事院では、将来、本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大するため、女性職員を対象とする研修を実施するとともに、女性職員が働きやすい勤務環境整備の一環として、管理職員を対象とする意識啓発のためのセミナーを実施している。
平成27年度においては、女性職員に能力・意欲向上の機会を適切に付与することを目的に、係長級女性職員等を対象に本府省及び地方機関で実施している「女性職員キャリアアップ研修」の実施地域及び実施回数を拡充し、従前より実施している地方事務局（所）所在地以外でも管区機関が多数所在する地域（金沢、松山、熊本）で当該研修を実施するとともに、実施回数も16回から18回に増やした。また、近い将来に本府省の管理職員として行政運営を担うことが期待される課長補佐級の女性職員を対象に「行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース」を実施した。
そのほか、職場単位で女性職員の登用を阻害する要因を見直し、女性職員登用のための環境を整備するため、各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に実施している「女性職員登用推進セミナー」を、本府省及び地方機関において、11回実施した。