職員の超過勤務の縮減は、従来から公務における重要課題の一つとして政府全体で連携しつつ取り組んできている。近時、職員の健康保持や仕事と家庭生活の両立に加え、魅力ある公務職場の実現のため、長時間労働の是正の重要性はかつてなく高まっており、従前の取組にとどまらない、より実効性ある取組を推進していくことが強く求められている。
こうした状況の中、人事院では、平成29年8月8日の国会及び内閣への報告において、長時間労働の是正等に関し報告を行った。
具体的には、公務における長時間労働の是正のため、現場の管理職員による超過勤務予定の事前確認等を徹底し、職場におけるマネジメントの強化を図るとともに、府省のトップが先頭に立って、組織全体として業務の削減・合理化に取り組む必要があると言及した。また、人事院としても、官民の参考事例等を収集・提供すること等により、各府省における長時間労働の是正のための取組を支援していくこととした。
さらに、長時間労働の是正のための制度等について、各府省の取組や、時間外労働の上限規制に係る民間労働法制に関する議論等を踏まえ、各府省や職員団体等の意見も聴きながら、どのような実効性ある措置を講ずるか、検討を進めていくこととした。
あわせて、職員の健康保持のため、長時間超過勤務をせざるを得ない職員への配慮を行うことは特に重要であり、民間労働法制の動向等も踏まえ、超過勤務の多い職員の健康への更なる配慮として必要な措置について検討することとするとともに、職員の健康保持の観点からは、超過勤務手当が支給されない管理職員も含めて、適切な方法により職員の勤務実態を把握し、措置することが重要であることについて言及した。
その後、各府省に対し、同年10月27日に開催された「ゆう活」に関する次官級連絡会議などの機会を捉えて、各府省において一層積極的な取組を進めるよう働きかけを行った。
非常勤職員の休暇については、従来より、業務の必要に応じてその都度任期や勤務期間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえつつ、民間の状況との均衡を考慮し、必要な措置を講じてきている。同年8月8日の国会及び内閣への報告においては、今後、民間における同一労働同一賃金の実現に向けた議論を踏まえ、慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく旨言及した。