人事・給与情報システムは、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定による「人事・給与等業務・システム最適化計画」（平成16年2月27日）等に基づき、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、平成27年度までに全ての府省等に導入することとされていた。しかし、システム構築前の業務の整理が不十分であったこと、性能面等に課題があることを踏まえ、平成26年8月に設置された人事給与業務効率化推進会議の下、平成28年度中に全ての府省等が本システムに移行を行うことを目指して、人事給与業務の簡素化・効率化を図るとともに、システム運用等に係る経費の最小限化を行うため、政府全体で人事給与業務の抜本的な見直しに取り組むこととなった。
人事院においては、関係機関と連携しつつ、改善計画に記載されている「人事給与業務の改革」及び「人給システムの改革」に係る改善策に取り組み、各府省等の移行作業の支援等を実施してきた。平成29年度においては、平成28年度末時点で並行稼働中であった厚生労働省（地方労働局）、財務省、国税庁、国土交通省及び運輸安全委員会の本番稼働が実現した。これにより、平成28年度までに本番稼働を開始している府省等と合わせ、移行を予定していた28府省等（全職員約27.3万人（常勤））全てにおいて移行が完了した。