第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第4章 人事行政分野における国際協力及びIT化の推進

◎ 人事院では、毎年、主要国の人事行政機関の幹部職員等を招へいし、人事行政の最新の実情について意見交換を行っている。平成29年度は、米国及びフランスから政府幹部職員等を招へいし、「公務における人材確保と人材育成・キャリア形成」をテーマに、日本行政学会との共催による国際講演会を実施した。

◎ 人事院は、アジア諸国の公務員制度改革を継続的に支援し、日本の公務員制度に高い関心を持つ国との人的ネットワークを構築するため、アジア諸国の人事行政機関の専門家を招き、意見交換を実施することとした。初回である平成29年度は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの5か国から専門家を招き、公務員人事管理の現状や公務員育成などに関する意見交換を実施した。

◎ 人事院は、平成17年1月より、中国及び韓国の中央人事行政機関と日中韓人事行政ネットワークを構築し、各種協力事業を実施している。平成29年度は、12月に中国・北京市において、第8回局長級会談を実施し、今後2年間の協力枠組みとなる第8次協力計画を策定した。

◎ 平成28年度末時点で人事・給与関係業務情報システム(以下「人事・給与情報システム」という。)の並行稼働を開始した5府省等の全てについて本番稼働開始を実現し、平成28年度までに本番稼働を開始している府省等と合わせ、移行を予定していた28府省等(全職員約27.3万人(常勤))全てにおいて移行が完了した。