第1編 《人事行政》

【第2部】 次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化 〜意識調査を通じて課題と対策を探る〜

第1章 30代職員を取り巻く環境

第2節 職員を取り巻く昨今の勤務環境

2 ワーク・ライフ・バランスの重視

仕事と家庭の両立については、公務においても、過去20数年にわたり、これを支援するための諸制度を着実に整備してきた(※3)。また、職員がこれらの両立支援制度を利用できるようにするための啓発等も継続して行っており、特に近年は政府全体で男性による制度の利用を促進する取組が行われている。これらの結果、一般職の国家公務員の育児休業を例にとれば、平成8年度に男性0.1%、女性79.6%であった取得率は、平成28年度には男性14.5%、女性99.2%まで向上している。

その一方で、休業等の際の業務をカバーする職員も多くは30代であるため、同僚の両立支援制度の利用により業務量が増加するケースが見受けられるとの指摘もある。

※3 仕事を休む又は勤務時間を短くする制度については、育児休業及び部分休業(現在の育児時間)の導入(平成4年4月)を皮切りに、これら両制度の対象となる子の年齢の引上げ(平成14年4月に「1歳未満」から「3歳未満」に改正)、子の看護休暇の導入(同月)、男性職員の育児参加のための休暇の導入(平成17年1月)、育児短時間勤務の導入及び部分休業(育児時間に改称)の対象となる子の年齢の引上げ(平成19年8月に「3歳未満」から「小学校入学まで」に改正)が行われてきた。育児のために勤務時間の割振りを柔軟にする制度についても、育児を行う職員への早出遅出勤務の適用(平成17年4月)、フレックスタイム制の拡充(平成28年4月)等が行われている。