（1）法科大学院への派遣
法科大学院における教育は、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものである。この観点に立ち、そのような実務に関する教育の実効性を確保するため、平成16年4月1日に法科大学院派遣法が施行され、裁判官及び検察官に加えて、行政実務に関する最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員として継続的かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。
平成29年度に法科大学院派遣制度により派遣されている期間のある職員は23人（うち検察官20人）で、このうち国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパートタイム型派遣による者が8人（同5人）、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院における教授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が15人（同15人）であった。
（2）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等への派遣
平成32年に開催される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会及び平成31年に開催されるラグビーワールドカップ大会が、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会からの要請に応じて、国の職員を組織委員会に派遣することなどを内容とする「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」及び「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」が平成27年6月25日から施行されている。
平成29年度に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ派遣されている期間のある職員は46人で、ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会へ派遣されている期間のある職員は10人であった。
（3）福島相双復興推進機構への派遣
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関し、現に避難指示の対象となっている区域又は避難指示が解除された区域をその区域に含む市町村に同日においてその事業所が所在していた個人事業者又は法人の経営に関する診断及び助言等の効果的な実施を図るために国の事務又は事業との密接な連携を確保する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、公益社団法人福島相双復興推進機構からの要請に応じて、国の職員を福島相双復興推進機構に派遣することなどを内容とする「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成29年5月19日に公布・施行された。
人事院は、同法に基づき、福島相双復興推進機構への国の職員の派遣に関し必要な事項を定めた、規則1－69（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）を制定するとともに、関連する規則の改正等を行い、同法の施行に併せて施行した。
平成29年度に福島相双復興推進機構へ派遣されている期間のある職員は33人であった。