第1編 《人事行政》

【第3部】 平成29年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成28年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成28年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は2,937人(男性975人、女性1,962人)で、前年度に比べ、総数では310人増加(男性324人増加、女性14人減少)している(資料5−2)。

平成28年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、男性14.5%、女性99.2%となっており、前年度に比べ、男性は5.0ポイントの増加、女性は0.8ポイントの減少(前年度男性9.5%、女性100.0%)となり、男性は過去最高となっている。

また、平成28年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は232人(全て女性)で、前年度に比べ、総数では5人増加(男性2人減少、女性7人増加)しており、取得率は、女性95.9%となっている。

図5−3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は11.7月(男性2.2月、女性16.5月)(前年度12.7月)となっている。

図5−4 育児休業期間の状況(男女計)
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ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、「業務分担の変更等」が56.0%と最も多く、次いで「任期付採用」が20.5%となっている。

図5−5 代替措置の状況(男女計)
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エ 職務復帰等の状況

平成28年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて1.1%となっており、育児休業を終えた者の98.9%(前年度97.9%)が職務に復帰している。

(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇

ア 配偶者出産休暇

平成28年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,703人)のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は82.2%(5,508人)(前年度81.5%(5,585人))、平均使用日数は1.8日(前年度1.8日)となっている。

イ 育児参加のための休暇

平成28年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,703人)のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は66.0%(4,423人)(前年度59.4%(4,067人))、平均使用日数は3.8日(前年度3.7日)となっている。

ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況

平成28年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,703人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は85.3%(5,718人)(前年度84.1%(5,764人))、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5 日以上使用した男性職員の割合は52.4%(3,513人)(前年度44.1%(3,019人))となっている。

(3)育児短時間勤務

平成28年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は145人(男性16人、女性129人)となっており、前年度に比べ、総数では11人減少(男性3人増加、女性14人減少)している。

(4)育児時間

平成28年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,378人(男性118人、女性1,260人)となっており、前年度に比べ、総数では7人増加(男性14人減少、女性21人増加)している。

また、平成28年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は32人(全て女性)となっており、前年度に比べ、10人増加(全て女性)している。