人事院は、アジア諸国の公務員制度改革を継続的に支援し、日本の公務員制度に高い関心を持つ国との人的ネットワークを構築するため、アジア諸国の人事行政機関の専門家を招き、意見交換を実施することとした。
初回である平成29年度は、インドネシア人事委員会副委員長のセプティアナ・ドウィピュトリアンティ氏、マレーシア公務員庁調査・企画・調整課長のスハイム・マーバー氏、フィリピン人事委員会第11地域事務局局長代理のシリル・ナサン・イーミグエル氏、シンガポール退職積立基金委員会首席人事担当官のタン・コク・ヘン氏及びタイ人事委員会上級人事専門官のピパウィン・リーサムファンドゥ氏を招き、公務員人事管理の現状や公務員育成などに関して意見交換を行った。