第1編 《人事行政》

【第3部】 平成29年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

4 日中韓人事行政ネットワーク

平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」に、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中国人事部(現:人力資源・社会保障部)及び韓国中央人事委員会(現:人事革新処)との間で本ネットワークが発足した。

現在は、平成27年9月に三国間で取り交わされた4年間の協力を定める覚書及び平成29年12月に策定された第8次協力計画に基づき、各種協力事業を実施している。

平成29年度に開催された主な協力事業は次のとおりである。

(1)第10回三国若手・中堅職員合同研修

4月に東京において、三国の中央人事行政機関の若手・中堅職員が合同で研修を行い、各国の人事行政の課題等について議論した。

(2)各府省行政官の交流

ア 日本からの派遣

公務員研修所の研修員として、9月に各府省の課長級職員16人を中国に、課長補佐級職員10人を韓国に、11月に課長補佐級職員12人を中国に派遣した。

イ 日本への受入れ

11月に韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義、日韓行政官意見交換会等を含む研修を実施した。

(3)第8回局長級会談

12月に中国・北京市において、三国の中央人事行政機関の局長級職員による第8回局長級会談を行い、今後2年間の協力の枠組みとなる第8次協力計画を策定した。