育児休業　非常勤職員向けQ＆A

○　育児休業をすることができる非常勤職員は以下①～③のとおりです。 　　　  

　（原則）子の１歳到達日まで

（特例）    

　＜内容＞
　子の出生の日から57日間以内にする育児休業うち、１回目・２回目のものを「産後パパ育休」と呼んでいます。
　原則２回までの育児休業とは別に、同一の子について２回まで取得することが可能です(Q６参照)。
＜留意点等＞
　承認された「産後パパ育休」を延長し、その休業期間が子の出生の日から58日目以降も引き続く場合は、育児休業としてカウントされます。
＜請求方法＞
　「産後パパ育休」専用の請求書はありませんので、育児休業承認請求書により、２週間前までに任命権者に請求してください。
　その際、子の氏名、請求者との続柄、生年月日を証明する書類(出生(産)証明書等)を添付してください(子の出生前に請求する場合は、証明書類の添付は、出生後、速やかに行ってください。)。
　男性職員が子の出生日からの取得を希望する場合は、出産予定日の２週間前までに請求してください(出産の日が予定日から前後した場合でも、出産日当日から取得できます。)。
　育児休業の請求をした場合、その承認の可否について、まず口頭等により伝えられ、承認に際し、人事異動通知書の交付等が行われます。

○　「産後パパ育休」の取得期間に制限はありません。そのため、子の出生の日から57日間以内であれば、どの程度の期間を取得いただいても差し支えありません。ただし、終了の日が子の出生の日から57日間を超える場合は、一般の育児休業として取り扱われることになります。

○　育児休業（産後パパ育休を含む）をしている職員は、職務に従事しないこととされており、「産後パパ育休」取得中に働くことはできません。
　ただし、非常勤職員には国家公務員法上の兼業の制限（第103条・第104条）はかかっていないため、子の養育に専念するという育児休業法の目的を逸脱しない範囲における兼業の余地はあります。詳細は人事担当者にお問い合わせください。

○　原則として同一の子について２回まで取得することができます。ただし、以下の場合に該当するときには、２回の取得回数を超えて育児休業を取得することが可能です。

　①　「産後パパ育休」(Q３参照)を取得した場合
　「産後パパ育休」は原則２回までの育児休業とは別に、同一の子について２回まで取得することが可能です。

②　特別の事情がある場合
　配偶者が負傷や疾病により入院したこと、保育所等に入所できないこと、育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより育児休業をしなければ子の養育に著しい支障が生じることなどの事情に該当する場合は、既に２回の育児休業(「産後パパ育休」は除く。)を取得していても、新たな育児休業を取得することが可能です。

○　育児休業期間の延長
　原則として１回延長ができます。育児休業承認請求書により延長の開始日の１か月前(「産後パパ育休」の場合は２週間前)までに任命権者に請求してください。
　なお、配偶者が負傷や疾病により入院したこと、延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより期間の再延長をしなければ子の養育に著しい支障が生じることなどの事情に該当する場合には、再延長ができます。

○　育児休業期間の短縮
　育児休業の短縮は法令上規定していませんが、育児休業中に託児先が見つかった場合などは「子を養育しなくなった」として養育状況変更届を提出の上、育児休業が取り消されることになります。育児休業期間は臨時的任用などの代替措置が講じられている場合もありますので、具体的な職務復帰日については、人事担当者と相談することとなります。

○　給与
　育児休業中は、給与は支給されません(育児休業中の経済的援助はＱ９参照)。
　月の中途で育児休業をした場合・育児休業から職務復帰した場合は、日割計算で給与が支給されます。

○　身分
　育児休業中は、職務には従事しませんが、信用失墜行為の禁止などの服務の規制はあります。なお、本人の同意があっても育児休業中の職員に職務を命じることはできません。

<国家公務員共済組合法が適用される場合>（常勤職員と同様）
①　育児休業手当金の支給
　子が１歳に達する日(夫婦ともに育児休業を取得した場合は１歳２か月(支給は最長１年間)、保育所に入所できない場合等は最長２歳)までの育児休業期間について、標準報酬の日額の50%(育児休業期間が180日に達するまでは67%)(雇用保険給付相当額を上限)が支給されます。
②　共済掛金等の免除
　申出により、次の区分に応じた月の共済掛金等が免除されます。
　　⑴　育児休業開始日が属する月と終了日の翌日が属する月とが異なる場合
　　　→開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの月
　　⑵　育児休業開始日が属する月と終了日の翌日が属する月とが同一であり、育児休業日数が14日以上である場合→当該月
③　育児休業終了時の標準報酬
　申出により、育児休業終了日の翌日が属する月以後３月間の報酬に基づいて、標準報酬が改定されます。
 
　なお、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が育児休業をした場合も、育児休業給付金が支給され、健康保険、船員保険及び厚生年金保険の保険料が免除されます。詳細は人事担当者にお問い合わせください。

○　対象職員は以下の休暇が使用できます。
【対象職員】勤務日が週３日以上又は年121日以上である職員で、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務している者

 また、一定の要件を満たす職員は出産後に育児休業などの制度も利用できます。

○　各制度の対象職員は以下の制度が利用できます。
　各制度の詳細については、「両立支援リーフレット（非常勤職員向け）」、「妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援ハンドブック」、「主な両立支援制度の概要（非常勤職員用）」で紹介しておりますので、ご覧下さい。
【対象職員】
＜育児休業＞　Q1参照
＜配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、子の看護休暇＞　Q10参照
＜育児時間＞　勤務日が週３日以上又は年121日以上である職員で、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があること