１　法附則第９条の「臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」には、人事院規則８―１２（職員の任免）第４２条第２項の規定により任期を定めて任用される職員は含まれない。

２　法附則第９条の「年齢六十年（同項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とし、同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とする。以下この条において同じ。）に達する日」とは、その職員の６０歳（規則第４条第１項に規定する職員にあっては６３歳、同条第２項に規定する職員にあっては人事院規則１１―８―５１（人事院規則１１―８（職員の定年）の全部を改正する人事院規則）による改正前の人事院規則１１―８（職員の定年）第４条第２項及び第３項第１号に定める年齢）の誕生日の前日をいう。

３　任命権者は、規則第５条第１項第２号に掲げる職員に該当することとなった職員には、その都度情報の提供及び勤務の意思の確認を行うものとする。

４　規則第５条第１項第２号に掲げる職員への情報の提供及び勤務の意思の確認において、同号に規定する異動等が任命権者を異にする異動である場合は、異動後の任命権者が情報の提供及び勤務の意思の確認を行うものとする。

５　規則第６条各号に掲げる情報を職員に提供するに当たっては、当該各号に掲げる情報を記載した文書を交付すること（当該文書の交付によらないことを適当と認める場合には、これに代わる適当な方法によること）により行うものとする。

６　規則第７条第２項各号に掲げる事項を職員に確認するに当たっては、当該各号に掲げる事項を記載した文書を職員に提出させること（当該文書の提出によらないことを適当と認める場合には、これに代わる適当な方法によること）により行うものとする。