公安職俸給表(一)の適用について
（平成１３年１月９日人事院指令９―８）
最終改正：令和４年４月１日人事院指令９―４７
１ 人事院規則９―２（俸給表の適用範囲）第４条第１号(6)の規定に基づき、次に掲げる職員を指定する。
一 警察庁の総括審議官、政策立案総括審議官、審議官、参事官、首席監察官、国家公安委員会会務官、生活経済対策管理官、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識官、国際捜査管理官、広報室長、警察制度総合研究官、国際総合研究官、人事総合研究官、生活安全総合研究官、少年問題総合研究官、刑事総合研究官、犯罪情報分析官、組織犯罪対策総合研究官、交通総合研究官、高度道路交通政策総合研究官、警備総合研究官、外事情報総合研究官、国際テロリズム情報総合研究官及び警備実施総合研究官
二 警察大学校の副校長、特別捜査幹部研修所長、国際警察センター所長、財務捜査研修センター所長、取調べ技術総合研究・研修センター所長及び警察政策研究センター所長
三 科学警察研究所の副所長及び総務部長
四 警視庁の警視総監及び副総監
２ この指令は、平成１３年１月６日から適用する。
３ 昭和３２年人事院指令９―５４（公安職俸給表(一)の適用について）は、廃止する。