行政職俸給表(二)の適用を受ける技能職員の号俸の決定について
（昭和４５年１２月１７日給実甲第３４２号）
（人事院事務総長発）
最終改正：平成２３年１２月２８日事総
―５９１
人事院規則９
―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）別表第２の行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項第１号に該当する職員（以下「技能職員」という。）となった者の初任給の決定について、下記に掲げるような基準を定めた場合は、規則第１８条の規定に基づく人事院の承認があったものとして取り扱うことができることとしたので通知します。
なお、これに伴い、給実甲第２８１号（行政職俸給表(二)の適用を受ける技能免許所有職員の俸給月額の決定について）及び給実甲第２９５号（電話交換手の俸給月額の決定について）は廃止します。
記
１ 電話交換手
行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項第１号の(1)に該当する者（以下「電話交換手」という。）であって、同表の学歴免許等欄の「中学卒」の区分の適用を受けるもののうち職務の級を行政職俸給表(二)の１級に決定された者の初任給は、規則第１５条第１項中「その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、１８月」とあるのは、「その者の経験年数のうち５年を超え８年までの経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、８年を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１８月」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる号俸とすることができる。
２ 一般技能職員
一 行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項第１号の(2)、(3)、(4)又は(7)に該当する者（次項に該当する者を除く。以下「一般技能職員」という。）のうち職務の級を行政職俸給表(二)の１級に決定された者の初任給は、規則第１５条第１項中「その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、１８月」とあるのは、「行政職俸給表(二)初任給基準表の学歴免許等欄の「高校卒」の区分の適用を受ける者のうち、当該区分に対応する初任給欄の号俸を受ける者（同表の備考第６項の規定の適用を受ける者を除く。）にあっては、その者の経験年数のうち５年を超え７年までの経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、７年を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。以下「７年超経験年数」という。）の月数については１８月、同表の備考第６項の規定の適用を受ける者にあっては、その者の経験年数のうち２年を超え７年までの経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、７年超経験年数の月数については１８月、同表の学歴免許等欄の「中学卒」の区分の適用を受ける者にあってはその者の経験年数のうち５年を超え１０年までの経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、１０年を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１８月」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる号俸とすることができる。
二 一般技能職員のうち職務の級を行政職俸給表(二)の２級に決定された者の初任給は、規則第１５条第１項中「その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、１８月」とあるのは「その者の経験年数のうち１０年から、その職務の級についての給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第１５条関係第５項に規定する最短昇格期間から０．５年を減じた年数を減じた年数（以下「基準年数」という。）を超えない年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、基準年数を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１８月」と、同項第４号中「人事院の定める」とあるのは「その者の最短昇格期間から０．５年を減じた年数を超える」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる号俸とすることができる。
３ 技能免許所有職員
一 行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項各号に該当する者（以下「技能免許所有職員」という。）のうち職務の級を行政職俸給表(二)の１級に決定された者の初任給は、規則第１５条第１項中「その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、１８月」とあるのは、「その者の経験年数のうち、５年を超え１０年までの経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、１０年を超える経験年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１８月」と読み替え、かつ、行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第６項の規定の適用を受ける者にあっては、同表の備考第７項の規定の適用がないものとして同条第１項の規定を適用した場合に得られる号俸とすることができる。
二 技能免許所有職員のうち職務の級を行政職俸給表(二)の２級に決定された者の初任給は、規則第１５条第１項中「その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で人事院の定める職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数にあつては、１８月」とあるのは「その者の経験年数のうち１０年から、その職務の級についての給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第１５条関係第５項に規定する最短昇格期間から３年を減じた年数を減じた年数（以下「基準年数」という。）を超えない年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１５月、基準年数を超える年数（職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の長が相当と認める年数を除く。）の月数については１８月」と、同項第４号中「人事院の定める」とあるのは「その者の最短昇格期間から３年を減じた年数を超える」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる号俸とすることができる。
４ ２級に決定された職員の初任給決定の特例
職務の級を行政職俸給表(二)の２級に決定された技能職員のうち、規則第１５条第１項、この通達の第２項第２号又は前項第２号の規定による号俸よりも、採用された日において同表の１級に決定されたものとして同条第１項、この通達の第１項、第２項第１号又は前項第１号の規定により得られる号俸を基礎として２級に昇格したものとした場合に規則第２３条の規定により得られる号俸の方が有利な職員の初任給については、当該規則第２３条の規定により得られる号俸をもつてその者の号俸とすることができる。
以 上