一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項の非常勤職員について

（平成１２年８月１６日給実甲第８６９号）

（人事院事務総長発）

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）第２２条第１項の非常勤職員について下記のとおり定めたので、平成１２年９月１日以降は、これによってください。

　給与法第２２条第１項の委員、顧問又は参与の職に準ずる職にある者は、次に掲げる者とする。

一　合議制の機関に置かれる会長の名称を有する官職を占める者

二　内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第３７条の審議会等、国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の審議会等その他調査審議を行う合議制の機関に置かれる諮問的な官職で、幹事、専門調査員又は調査員の名称を有する官職を占める者

三　諮問的な官職で、評議員、運営協議員又は客員研究官の名称を有する官職を占める者

四　経済財政諮問会議、国家戦略特別区域諮問会議又は男女共同参画会議に置かれる議員の官職を占める者

五　前各号に掲げるもののほか、事務総長が定める者

以　　　上