（昭和４４年５月１日給実甲第３２６号）

（人事院事務総長発）

最終改正：令和４年１１月１８日給実甲第１３０５号

人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について下記のとおり定めたので、昭和４４年５月１日以降これによってください。

なお、これに伴い、給実甲第１４４号（昇給の運用について）、給実甲第１４５号（初任給、昇格等の運用について）および給実甲第２０２号（初任給の基準の改正に伴う在職者の号俸の決定について）は廃止します。

記

第１条関係

「別に定める場合」とは、給与法の一部改正に伴い制定される俸給の切替え等に関する人事院規則で規定する場合等をいう。

第２条関係

１　第９号の「相当する採用試験」とは、平成２６年５月３０日前に告知された次の試験をいう。

(1)　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

(2)　国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））

２　第１３号から第１７号までの「相当する採用試験」とは、平成２４年２月１日前に告知された次の試験をいう。

　　一　国家公務員採用Ⅰ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　外務公務員採用Ⅰ種試験

　　　(2)　国家公務員採用上級甲種試験

　　　(3)　外務公務員採用上級試験

　　　(4)　青少年矯正職員・保護観察職員採用上級甲種試験

　　　(5)　国立学校図書専門職員採用上級甲種試験

　　二　国家公務員採用Ⅱ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　法務教官採用試験

　　　(2)　外務省専門職員採用試験（昭和６０年３月１日以後に告知された試験に限る。）

　　　(3)　航空管制官採用試験（昭和６０年３月１日以後に告知された試験に限る。）

　　三　国家公務員採用Ⅲ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　皇宮護衛官採用試験

　　　(2)　刑務官採用試験

　　　(3)　入国警備官採用試験

　　　(4)　航空保安大学校学生採用試験

　　　(5)　海上保安大学校学生採用試験

　　　(6)　海上保安学校学生採用試験

　　　(7)　気象大学校学生採用試験

　　　(8)　国家公務員採用初級試験

　　四　国家公務員採用上級乙種試験に相当する採用試験

　　　(1)　青少年矯正職員・保護観察職員採用上級乙種試験

　　　(2)　国立学校図書専門職員採用上級乙種試験

　　五　国家公務員採用中級試験に相当する採用試験

　　　(1)　外務省専門職員採用試験（昭和６０年３月１日前に告知された試験に限る。）

　　　(2)　航空管制官採用試験（昭和６０年３月１日前に告知された試験に限る。）

　　　(3)　外務公務員採用中級試験

　　　(4)　外務省語学研修員採用試験

　　　(5)　国立学校図書専門職員採用中級試験

第１１条関係

　１　この条の第１項の「能力等」とは、公務外における実績を有する者にあっては、その者の能力及び実績等をいう。

　２　この条の第３項の「その者に求められる能力等」とは、その者の採用の基礎となった経験者採用試験の合格者に求められる能力及び実績等をいう。また、同項の「指定」は、当該経験者採用試験の実施前にあらかじめ行うものとする。

　３　この条の第３項の規定による職務の級の決定については、その過程等を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。

　４　この条の第４項の規定により職務の級を決定しようとする場合において、その者の経験年数が第１５条の２第２項の規定により負となる場合にあっては、この条の第４項の規定による職務の級の決定ができないこととなる。

　５　この条の第４項の第２０条第４項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級は、新たに職員となった者がその者に適用される初 任給基準表の初任給欄に定める職務の級に属するものとした場合において、その者の有する経験年数に相当する期間在職したものとして在級期間表に定める在級期間に従うときに昇格させることができる最も上位の職務の級をいう。

　６　この条の第４項の「特別の事情がある場合」とは、新たに職員となった者の能力及び実績等を踏まえ、職員として在職した場合において勤務成績が特に良好であるものとして取り扱うことが適当である場合、部内の他の職員との均衡を失する場合等をいう。

　７　この条の第４項の規定により同項の第２０条第４項前段（特別の事情がある場合には、同項）の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとする場合には、あらかじめ事務総長に協議するものとする。

　８　この条の第５項の「昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級」とは、人事交流等により引き続き職員となった者について、当該人事交流等がなく、引き続き職員であったものとした場合において、その者の能力及び実績等並びに部内の他の職員との均衡を考慮して、昇格させることがで きる最も上位の職務の級をいう。

第１２条関係

　１　この条の第１項第１号又は第３号の規定の適用に当たって用いられる初任給基準表に定める号俸には、第１４条の規定による号俸が含まれる。

　２　この条の第１項第２号の「経験者試験採用者に求められる能力等」とは、経験者試験採用者の採用の基礎となった経験者採用試験の合格者に求められる能力及び実績等をいう。また、同号の「指定」は、当該経験者採用試験の実施前にあらかじめ行うものとする。

　３　この条の第１項第２号の規定により号俸を決定するに当たっては、経験者試験採用者のうち、同号の規定により各庁の長が指定する採用試験の結果により採用された部内の他の職員に適用された初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴免許等の区分が掲げられていない場合にあっては、第１５条の２関係第５項に定める学歴免許等の区分とする。）に対して経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格（第１５条の２第１項の規定の適用に際して用いられるものに限る。）を有する者について、当該加える年数又は減ずる年数を考慮することができる。

　４　この条の第１項第２号の「経験者試験採用者の有する能力等」とは、経験者試験採用者の有する能力及び実績等をいう。

　５　この条の第１項第２号の規定による号俸の決定については、その過程等を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。

　６　この条の第１項第３号ロの「前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表に定められていない職員」とは、新たに職員となった者の決定された職務の級の号俸がその者に適用される初任給基準表の初任給欄に定められていない職員をいい、例えば行政職俸給表(一)初任給基準表の試験欄の「その他」の区分の適用を受ける職員であってその職務の級が２級以上であるもの等がこれに該当する。

　７　この条の第１項第３号ロの「第２３条第１項又は第２４条の２第１項の規定により得られる号俸」とは、初任給基準表のその者に適用される区分に対応する初任給欄の号俸を昇格又は降格の日の前日に受けていたものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる昇格後の号俸又は降格後の号俸をいう。

　　　なお、これらの規定の適用については、昇格したものとされる職務の級が２級以上上位の職務の級である場合においても同様とする。

　８　この条の第１項第４号の「初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない職員」とは、例えば教育職俸給表(一)の適用を受ける大学に準ずる教育施設の教授、准教授等をいい、また、「その者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員」とは、例えば教育職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける専修学校の補助教員に採用された職員のうち「短大卒」の区分に達しない学歴免許等の資格のみを有するもの等をいう。

第１３条関係

　１　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の各区分については、この条の第２項第１号に該当する者にあってはその任用の基礎となった採用試験の区分、同項第２号に該当する者にあってはかつて同項第１号に該当した際の当該採用試験の区分又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人に勤務する者としての当該採用試験の区分に応じて適用するものとする。

　　　なお、初任給基準表の試験欄に適用される区分の定めのない職員については、第１２条第１項第４号の規定によることとなる。

　２　この条の第２項第２号の「その他人事院の定めるこれらに準ずる者」は、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げ る法人又は旧公共企業体の職員及び特別の法律の規定により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員とみなされる者並びに独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（同条第４項に規定する行政執行法人を除く。）又は同令第９条の４各号に掲げる法人の役員（俸給表の適用を受けない国家公務員である者及び沖縄振興開発金融公庫の役員を除く。）とする。

　３　この条の第３項の「採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者」とは、例えば、次に掲げる者をいう。

　　(1)　 人事院規則１―３６（給与等に関する人事院承認等の廃止・合理化のための関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）第６条による改正前の人事院規則９―８第６条第２項第２号又は第３号に該当し、その後人事交流等により引き続いて俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者又は前項に規定する者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者

　　(2)　人事院規則８―１８（採用試験）第１条第１項に規定する採用試験の結果に相当すると認められる選考の結果に基づき任用された職員

　４　この条の第３項後段の規定による報告は、初任給基準表の試験欄の「総合職（院卒）」、「総合職（大卒）」又は「専門職（大卒一群）」の区分の適用後遅滞なく、次に掲げる事項について行うものとする。

　　(1)　職員の官職（職務の級及び所属部課名）

　　(2)　(1)の官職に係る職務の内容

　　(3)　職員の氏名

　　(4)　職員の号俸

　　(5)　適用した「採用試験」の区分

　　(6)　(5)の「採用試験」の区分を適用した理由

　５　この条の第４項の「初任給基準表において別に定める場合」とは、次に掲げる場合をいう。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の職種欄の無線従事者の区分に対応する学歴免許等欄の区分の場合

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項に規定する場合

　　(3)　公安職俸給表(二)初任給基準表の職種欄の「海上保安官」の区分に対応する学歴免許等欄の区分の場合

　　(4)　医療職俸給表(三)初任給基準表の学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」の区分の場合

第１４条関係

　１　この条の第１項の「初任給欄の号俸とすることができる」とは、初任給基準表の初任給欄に定める号俸を同項の規定による号俸に読み替えることができるという趣旨である。

　２　この条の規定は、初任給基準表の備考において第１５条第１項の規定を適用する場合の経験年数の取扱いについて別段の定めがなされている職員に対しても適用される。ただし、次の各号に掲げる規定の適用を受けた職員に対しては、当該各号に定める規定によりこの条の規定は適用しないこととされている。

　　一　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第５項又は第７項の規定　同表の備考第８項の規定

　　二　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第６項の規定　同表の備考第７項の規定

　　三　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第５項又は第７項の規定　同表の備考第８項の規定

　　四　税務職俸給表初任給基準表の備考第２項又は第４項の規定　同表の備考第５項の規定

　　五　公安職俸給表(一)初任給基準表の備考第２項又は第６項の規定　同表の備考第７項の規定

　　六　公安職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項又は第６項の規定　同表の備考第７項の規定

　　七　研究職俸給表初任給基準表の備考第３項又は第６項の規定　同表の備考第４項の規定

　３　この条の第１項の表の上欄及び第２項の「専門職学位課程」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程のうち標準修業年限（当該標準修業年限が専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第３条第１項の規定により変更されたものである場合にあっては、当該変更がないものとした場合における標準修業年限）が２年以上のものをいう。

　４　この条の第１項の表の備考第２号の「人事院が別段の定めをした職員」及び「人事院が定める数」は、次に定めるとおりとする。

　　一　昭和４３年法律第４７号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した職員については、この条の第１項の表の下欄に定める数（以下この項において「下欄の数」という。）に１を加えた数をもって、当該下欄の数とする。

　　二　昭和５０年度以前に入学した商船大学の卒業者又は高等専門学校の商船に関する学科の卒業者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する通算修学年数をその者の有する学歴免許等の資格の正規の在学年数の和の年数から減じて得られた数が正となる場合は、下欄の数に当該得られた数を加えた数（１未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた数）をもって、当該下欄の数とする。

　　三　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第３項の規定の適用を受ける者のうち、「短大３卒」の区分以上の区分に属する学歴免許等の資格を有する者については、下欄の数から１を減じた数をもって、当該下欄の数とする。

　　四　次に掲げる者については、下欄の数に１を加えた数をもって、当該下欄の数とすることができる。

　　　(1)　学校教育法による大学の２年制の専攻科の卒業者

　　　(2)　 学校教育法による３年制の短期大学（昼間課程に相当する単位を３年間に修得する夜間課程を除く。）の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧独立行政法人大学評価・学位授与機構、旧大学評価・学位授与機構及び旧学位授与機構を含む。以下同じ。）から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(3)　学校教育法による２年制の短期大学の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(4)　学校教育法による高等専門学校の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(5)　学歴免許等資格区分表関係第４項第３号(6)の規定の適用を受ける者

　　　(6)　旧独立行政法人海員学校（旧海員学校を含む。以下同じ。）司ちゅう・事務科の卒業者

　　　(7)　旧海員学校の専修科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限１年のものに限る。）、専科又は司ちゅう科の卒業者

　　　(8)　旧海技大学校本科の卒業者

　　五　旧海員学校高等科の卒業者については、下欄の数に２を加えた数をもって、当該下欄の数とすることができる。

第１５条関係

　１　第１４条の規定による号俸の調整に当たり第１４条関係第４項第２号の規定により切り捨てられた１未満の端数に相当する年数は、この条の第１項各号に定める経験年数として取り扱うことができる。

　２　この条の第２項に規定する者の経験年数の算定に当たっては、第１４条関係第４項第２号の規定を適用したものとした場合に切り捨てられることとなる１未 満の端数に相当する年数は、第１４条第１項の規定の適用を受けるものとした場合にその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数として取り扱うことができる。

　３　この条の規定による調整に当たり、１２月で除すこととされる経験年数の月数のうち１２月に満たない端数の月数（第７項において「端数の月数」という。）は、１８月で除すこととされる経験年数の月数として取り扱うことができる。

　４　この条の第１項の規定を適用する場合の経験年数の取扱いについて次に掲げる規定の適用を受ける者の経験年数については、それぞれその定めるところによる。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項又は第８項の規定

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項又は第７項の規定

　　(3)　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項、第４項又は第８項の規定

　　(4)　税務職俸給表初任給基準表の備考第５項の規定

　　(5)　公安職俸給表(一)初任給基準表の備考第７項の規定

　　(6)　公安職俸給表(二)初任給基準表の備考第７項の規定

　　(7)　海事職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項の規定

　　(8)　研究職俸給表初任給基準表の備考第４項の規定

　　(9)　医療職俸給表(一)初任給基準表の備考の規定

　　(10)　医療職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項の規定

　　(11)　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第２項の規定

　　(12)　福祉職俸給表初任給基準表の備考第２項の規定

　 ５　この条の第１項の「人事院の定める職務の級」は、新たに職員となった者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（第１２条第１項第４号に掲げる者にあっては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第２０条第４項前段の規定の例によるものとした場合にその者の属する職務の級に決定することができる最短の期間（以下「最短昇格期間」という。） が５年（次の表の左欄に掲げる者にあっては、５年に同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の右欄に定める年数を加減した年数。ただし、当該年数が負になる場合 には、０年）以上となる職務の級とする。

　　　注

　　　　右欄の「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示すものとする。

　６　この条の第１項の「職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事院の定めるもの」は、次に掲げる職務であって各庁の長が公務に特に有用であると認めるものとする。

　　一　その者の職務と同種の職務（職員として在職したものに限る。）

　　二　前号に掲げる職務以外の職務に在職した年数を経験年数換算表に定めるところにより１００分の１００の換算率によって換算した場合における当該職務

　７　この条の第１項の「人事院の定める者」は、次の各号に掲げる者とし、同項の「人事院の定める数」は、当該者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

　　一　この条の規定による調整に当たりその者の経験年数の月数のすべてを１２月で除すこととされる者（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの又は第３６条各号に掲げる職員となった者を除く。）で、端数の月数が９月以上となるもののうち、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるもの　３

　　二　前号に掲げる者に準ずる者としてあらかじめ事務総長の承認を得たもの　同号の規定に準じて事務総長の定める数

　８　この条の第１項第１号の「専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　９　この条の第１項第２号の「人事院の定める経験年数」は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める経験年数とする。

　　一　第１３条第２項第２号に掲げる者　その者の最短昇格期間を超える経験年数（第１４条第１項の規定の適用を受ける者で基準号俸が職務の級の最低の号俸以外の号俸であるものにあっては、同項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数）

　   二　第１３条第３項の規定の適用を受ける者　その者の最短昇格期間を超える経験年数（基準号俸が職務の級の最低の号俸（初任給基準表に掲げられている場 合の最低の号俸を除く。）以外の号俸である者にあっては、その者の職務に有用な免許その他の資格（例えば、その者に適用される初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」及び「専門職（大卒二群）」にあっては「大学卒」の区分、「一般職（高卒）」及び「専門職（高卒）」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格が該当するものとする。）（第１４条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数）

　１０　前項第２号の「専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　１１　この条の第１項第４号の「人事院の定める経験年数」は、その者の最短昇格期間を超える経験年数とする。

第１５条の２関係

　１　経験年数の起算及び換算については、この条の規定によるほか、それぞれの初任給基準表の備考に定めるところによる。

　２　経験年数の計算は、月を単位として行うものとする。この場合において、一の月に換算率の異なる２以上の期間があるときは、最も有利な換算率によるものとする。

　３　この条の第１項の規定により換算した年数に１月未満の端数が生じたときは、その端数を合算するものとし、なお１月未満の端数が生じたときは、これを１月に切り上げる。

　４　この条の第２項の規定は、経験年数を免許を取得した時以後とする旨初任給基準表の備考に定められている者（行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項、行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項又は専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項の規定の適用を受ける者を除く。）に対しても適用される。この場合において、その者が経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を取得した時期がその免許を取得した時以後であるときは、当該学歴免許等の資格を取得した 時以後の経験年数をもってその者の経験年数として取り扱うものとする。

　５　この条の第２項の「人事院の定める学歴免許等の区分」は、次の各号に掲げる初任給基準表の区分に応じ、当該各号に定める学歴免許等の区分とする。

　　一　行政職俸給表(一)初任給基準表、税務職俸給表初任給基準表、公安職俸給表(一)初任給基準表、公安職俸給表(二)初 任給基準表及び研究職俸給表初任給基準表　それぞれこれらの表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」、「専門職（大卒二群）」、「Ⅰ種」、「Ⅱ 種」及び「Ａ種」にあっては「大学卒」の区分、「Ｂ種」にあっては「短大卒」の区分、「一般職（高卒）」、「専門職（高卒）」及び「Ⅲ種」にあっては「高校卒」の区分

　　二　行政職俸給表(二)初任給基準表　「中学卒」の区分

　　三　専門行政職俸給表初任給基準表　「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒二群）」、「Ⅰ種」及び「Ⅱ種」にあっては「大学卒」の区分

　６　前項第１号及び第３号の「専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　７　この条の第３項の「初任給基準表の備考に別段の定めがある場合」とは、次に掲げる場合をいう。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項に規定する場合

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項に規定する場合

　　(3)　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定する場合

　　(4)　医療職俸給表(一)初任給基準表の備考に規定する場合

　　(5)　医療職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項に規定する場合

　　(6)　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第２項に規定する場合

第１６条関係

　１　「その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合」には、当該下位の区分を用い、かつ、当該下位の資格のみを有するものとして第１４条又は第１５条の規定を適用した場合（例えば試験欄の「一般職（大卒）」の区分の適用を受ける者で「大学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものについて、「一般職（高卒）」の区分を用い、かつ、「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格のみを有するものとして同条の規定を適用した場合）を含むものとし、この場合には、これにより得られる号俸をもって、この条の規定による号俸とすることができる。

　２　行政職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける職員については、同表の備考第８項の規定によりこの条の規定は適用されない。

第１７条関係

　 　この条の規定により職員の号俸を決定する場合には、別に定めるもののほか、給実甲第４４２号（人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について）に定めるところによるものとする。ただし、特別の事情によりこれらにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

第１８条関係

　 　「人事院の承認を得て定める基準」が定められるまでの間におけるこの条の規定による号俸の決定については、第４８条に定めるところにより、個別に人事院の承認を得なければならない。なお、この条に規定する基準について次に掲げる通達の定めるところによるときは、当該基準につきあらかじめこの条の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　　(1)　給実甲第３４２号（行政職俸給表(二)の適用を受ける技能職員の号俸の決定について）

　　(2)　給実甲第３４３号（民間の研究所等から採用された研究員の号俸の決定について）

第１９条関係

　　この条の「初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分（これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。）の適用を受ける職員」とは、行政職俸給表(二)初任給基準表の職種欄の「労務職員(甲)」又は「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員をいい、この条のただし書の「その他その採用について特別の事情があると認められる者」とは、例えば、第１８条に規定する事情に準ずるような事情があると認められる者をいう。

第２０条関係

　１　この条の第２項第２号の「人事院の定める要件」は、次の各号のいずれかに掲げる要件とする。

　　一　昇格させようとする日に人事院規則８―１２（職員の任免）第２６条第２項に規定する人事院が定める転任又は同規則第１８条第３項に規定する特定幹部職への転任をしたこと。

　　二　昇格させようとする日前１年以内に昇任又は前号の転任をし、かつ、職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語がいずれも「良好」の段階以上であること。

　２　この条の第２項第３号の「人事院の定める場合」は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

　　一　次に掲げる職務の級に昇格させる場合

　　　(1)　行政職俸給表(一)の３級

　　　(2)　行政職俸給表(二)の３級

　　　(3)　専門行政職俸給表の２級

　　　(4)　税務職俸給表の３級

　　　(5)　公安職俸給表(一)の４級

　　　(6)　公安職俸給表(二)の３級

　　　(7)　海事職俸給表(一)の３級

　　　(8)　海事職俸給表(二)の３級

　　　(9)　教育職俸給表(一)の２級

　　　(10)　教育職俸給表(二)の２級

　　　(11)　研究職俸給表の３級

　　　(12)　医療職俸給表(一)の２級

　　　(13)　医療職俸給表(二)の４級

　　　(14)　医療職俸給表(三)の３級

　　　(15)　福祉職俸給表の２級

　　二　次に掲げる職務の級に昇格させる場合

　　　(1)　行政職俸給表(一)の２級

　　　(2)　行政職俸給表(二)の２級

　　　(3)　税務職俸給表の２級

　　　(4)　公安職俸給表(一)の２級又は３級

　　　(5)　公安職俸給表(二)の２級

　　　(6)　海事職俸給表(一)の２級

　　　(7)　海事職俸給表(二)の２級

　　　(8)　研究職俸給表の２級

　　　(9)　医療職俸給表(二)の２級又は３級

　　　(10)　医療職俸給表(三)の２級

　　三　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語を総合的に勘案してこの条の第２項第３号（括弧書を除く。）に掲げる全体評語に係る要件に相当する要件を満たす職員を昇格させる場合

　３　この条の第２項第３号の「人事院の定める要件」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める要件とする。

　　一　前項第１号に掲げる場合　次のいずれかに掲げる要件又は第３号に掲げる要件を満たすこと。

　　　(1)　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、二の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること。

　　　(2)　次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。

　　　　イ　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、いずれも「良好」の段階以上であること。

　 　  　ロ　直近の能力評価の人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号。以下「人事評価政令」という。）第５条第３項に規定する評価期間において職員が職務遂行の中でとった行動について人事評価政令第４条第３項に規定す る評価項目に照らして優れた行動がみられ、かつ、その他の行動は当該職員に求められる能力の発揮の程度に達していること又は直近の業績評価の人事評価政令第５条第４項に規定する評価期間において職員が挙げた業績について人事評価政令第４条第４項に規定する果たすべき役割に照らして優れた業績がみられ、かつ、その他の業績は当該職員に求められる当該役割を果たした程度に達していること。

　　二　前項第２号に掲げる場合　前号(2)イ又は次号に掲げる要件

　　三　前項第３号に掲げる場合　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、一の全体評語が「やや不十分」の段階であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること及び次の(1)から(3)までに掲げる要件を満たすこと。

　　　(1)　「やや不十分」の段階である全体評語が、昇格させようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語のいずれでもないこと。

　　　(2)　二以上の全体評語が「優良」の段階以上（そのうち一以上の全体評語が「非常に優秀」の段階以上）であること。

　　　(3)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすこと。

　　　　イ　能力評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合　昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であること。

　 　  　ロ　業績評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合　他の業績評価の全体評語のうち一の全体評語が「優良」の段階以上であること。

　４　この条の第２項第４号の「これに相当する処分」とは、昇格させようとする者が第１７条各号に掲げる者として受けた懲戒処分に相当する処分のことをいう。

　５　この条の第３項の規定により職員を昇格させようとする場合には、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、 この条の第２項に掲げる要件を満たす職員に相当すると認められる職員を当該要件を満たす職員とみなして同項の規定を適用するものとする。

　６　この条の第５項の「人事院の定める場合」は、「Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針（平成１１年３月１９日任企―７３）」に基づき選抜された職員又はこれに準ずると認められる職員を選抜し育成する一環として昇任させた場合において、その者の職務が昇任前に従事していた職務が分類されていた職務の級の２級上位の職務の級に分類されるべきものと評価することができるときその他事務総長の承認を得たときとする。

　７　この条の第６項の規定により読み替えられた同条第４項の「人事院の定める要件」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める要件とする。

　 　一　第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員以外の職員を昇格させる場合　昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数（初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分のうち「総合職（院卒）」の区分の適用を受ける者にあっては、当該経験年数に２年を加えた年数をもって当該経験年数とすることができる。）がその者の属する職務の級の１級上位の職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の最短昇格期間（ただし、この条の第４項後段の規定に該当するときは、当該最短昇格期間に１００分の５０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た期間とすることができる。 第２２条関係第２項第１号において同じ。）以上であること。

　 　二　第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員をその者が採用された日後に最初に昇格させる場合　昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び連続した２回の業績評価の全体評語について、一の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること（次に掲げる職務の級に昇格させる場合にあっては、それぞれ次に定める要件を含む。）。

　　　(1)　第２項第１号に規定する職務の級　次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。

　　　　イ　昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び連続した２回の業績評価の全体評語について、いずれも「良好」の段階であること。

　 　　  ロ　第３項第１号(2)ロに掲げる要件

　　　(2)　第２項第２号に規定する職務の級　(1)イに掲げる要件

　８　この条の第７項に規定するその者の在級していた期間の計算については、民法（明治２９年法律第８９号）の規定による期間計算の例によるものとする。また、第２０条の２関係第２項の規定は、この場合の計算については適用しない。

　９　降格した職員（第２５条第１項に規定する異動をしたことにより降格した職員を除く。）が昇格する場合におけるこの条の第７項の規定の適用に当たって は、その者が降格前の職務の級以上の職務の級に在職していた期間をその現に属する職務の級に在級している期間として取り扱うことができる。

　１０　この条の第７項ただし書の規定により現に属する職務の級に１年以上在級していない職員を昇格させる場合には、別に定めるもののほか、給実甲第２５４ 号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）又は給実甲第４４２号（人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について）に定めるところによるものとする。ただし、特別の事情によりこれらにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

第２０条の２関係

　１　この条の第４項各号の規定により同項の「在級した期間」として取り扱うことができる期間を定める場合には、包括的に人事院の承認があったものとされている場合を除き、その都度承認を得なければならない。

　２　選考採用者が、初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受けることとなった場合又は同欄の「採用試験」の一の区分の適用を受ける職員が他の「採用試験」の区分の適用を受けることとなった場合におけるその者の属する職務の級に在級した期間は、それぞれ新たに適用される区分の適用を受けることとなった時以後のものとする。

　３　降格した職員（第２５条第１項に規定する異動をしたことにより降格した職員を除く。）又は退職の日若しくはその日の翌日再び採用された職員については、当該降格又は退職前においてその職務の級以上の職務の級に在職していた期間（前項に該当する者にあっては、同項に定めるところによる期間）をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

　４　在級した期間の計算は、月を単位として行うものとする。

　５　行政職俸給表(一)在級期間表の備考第１項若しくは第６項、専門行政職俸給表在級期間表の備考第１項若しくは第６項、税務職俸給表在級期間表の備考第１項若しくは第３項、公安職俸給表(一)在級期間表の備考第１項から第３項まで若しくは第５項から第７項まで、公安職俸給表(二)在級期間表の備考第１項若しくは第５項又は研究職俸給表在級期間表の備考第１項若しくは第４項の規定の適用については、第１３条関係第１項前段の規定の例によるもの（第１３条第３項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による初任給基準表の区分と同一の区分）とする。

第２１条関係

　１　「異なる学歴免許等の資格を取得し」とは、初任給基準表の職種欄の一の区分に対応する学歴免許等欄の区分が２以上ある場合において、同欄の下位の区分の適用を受ける職員が上位の区分に属する学歴免許等の資格を取得した場合をいい、また、「在級期間表の異なる職種欄の区分の適用を受けることとなつた等」 の場合とは、教育職俸給表(一)在級期間表の職種欄の「講師」の区分の適用を受ける職員が同欄の「准教授」又は「教授」の区分の適用を受けることとなった場合、行政職俸給表(一)初任給基準表の試験欄の「一般職（大卒）」の区分の適用を受ける職員が同欄の「総合職（大卒）」の区分の適用を受けることとなった場合等をいう。

　２　「上位の職務の級に決定される資格等を有するに至つた場合」には、職員が在級した期間が在級期間表に定める在級期間に達した場合等単に在級期間表に定める要件を満たした場合は含まれない。

第２２条関係

　１　この条の第１項の「人事院が定めるこれに準ずる場合」は、人事院規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当して休職にされた職員が復職した場合とする。

　２　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法律第１１７号。以下「派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣された後職務に復帰した職員又は人事院規則１１―４第３条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当して休職にされた後復職した職員を昇格させる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職務の級に昇格させることができる。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　 　一　第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員以外の職員　昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数がその者を昇格させようとする職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の最短昇格期間以上となる当該昇格させようとする職務の級

　 　二　第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員　当該派遣又は休職がなく引き続き職務に従事したものとみなして、その者が当該派遣又は休職の直前に属していた職務の級を基礎として昇格等の規定を適用した場合に、その者を昇格させようとする日に属することとなる職務の級を超えない範囲内の職務の級

第２３条関係

　１　この条の第２項の「１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う」とは、現に属する職務の級より１級上位の職務の級に昇格したものと した場合にこの条の第１項の規定により得られる号俸を基礎として、さらにその１級上位の職務の級に順次昇格したものとしてこの条の第１項の規定を適用することをいう。

　２　この条の第３項の「初任給として受けるべき号俸」とは、第１２条、第１４条、第１５条、第１６条又は第１８条の規定により受けることとなる号俸をいう。

　３　この条の第４項の規定により職員の号俸を決定する場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得なければならない。

第２５条関係

　１　この条の第１項の「初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合」には、初任給基準表の備考に異なる初任給の定めのある職務に異動させる場合を含む。

　２　この条の第２項（第２７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により職員を昇格させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その異動の日に新たに職員となったものとした場合にその者に適用されることとなる初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級（第１２条第１項第４号に掲げる職員にあっては、その者に適用される俸給表の最下位の職務の級）を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第２０条第４項後段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定することができる。

第２６条関係

　１　この条の第１項第１号の「免許等を必要とする職務」は、いわゆる免許を必要とする職務のほか、その職務に任用するにあたって任用上の資格等を必要とする職務を含むものとする。また、その免許等を取得した時が新たに職員となった時以前である者については、新たに職員となった時から異動後の職務と同種の職 務に引き続き在職したものとみなして同号の規定を適用するものとする。

　２　この条の第１項第１号の規定により異動後の職務に引き続き在職したものとみなして昇格、昇給等の規定を適用する場合には、それぞれその在職していたとみなす時における昇格、昇給等の規定によるものとする。

　３　この条の第１項第２号の「人事院の定める者」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）の第１の２に定めるところによる。

　４　この条の第１項第２号の「人事院の承認を得て定める基準」が定められるまでの間における同号の規定による号俸の決定については、第４８条に定めるとこ ろにより個別に人事院の承認を得なければならない。なお、当該基準について給実甲第２５４号の第３及び第５に定めるところによるときは、当該基準につきあらかじめこの条の第１項第２号の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　５　この条の第１項第３号の「人事院の定める異動」及び「人事院の定めるところ」については、給実甲第２５４号の第２並びに給実甲第１３０６号（博士課程修了者等の初任給基準の改正に伴う在職者等の号俸の決定について）の第２の第１項から第３項まで及び第３に定めるところによる。

　６　この条の第２項の「初任給として受けるべき号俸」については、第２３条関係第２項の例による。

第２７条関係

　　この条の第３項の規定により異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして昇格等の規定を適用する場合には、それぞれその在職していたとみなす時における昇格等の規定によるものとする。

第２８条関係

　　この条の後段の規定により読み替えられた第２６条第１項第２号の「人事院の定める者」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）の第４及び給実甲第１３０６号（博士課程修了者等の初任給基準の改正に伴う在職者等の号俸の決定について）の第２の第４項に定めるところによる。

第２９条関係

　　この条の「人事院の定める号俸」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）の第７に定めるところによる。

第３０条関係

　　この条の規定による号俸の決定について、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）の第８に定めるところによるときは、あらかじめこの条の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

第３５条関係

　　この条の「人事院が定める事由」は、訓告その他の矯正措置の対象となる事実（勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であるものとして各庁の長があらかじめ指定するものを除く。第３７条関係第４項第３号において同じ。）があったこととする。

第３７条関係

　１　この条の第１項第１号イ又はロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事評価政令第７条第２項に規定する調整者（同項ただし書の規定により調整者を 指定しない場合にあっては、同条第１項に規定する評価者）が同一である職員ごとに、次に掲げる順序に従い、この条の第６項に規定する人事院の定める割合におおむね合致するよう行うものとする。この場合においては、次に掲げる職員について同号イ又はロに掲げる職員のいずれに該当するかを判断するときは、全体評語、人事評価政令第６条第１項に規定する個別評語並びに同条第４項に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項（第８項及び第９項において「考慮事項」という。）を考慮するものとする。

　 　一　直近の能力評価の全体評語が「卓越して優秀」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語がいずれも「非常に優秀」の段階以上である職員及び直近の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「卓越して優秀」の段階であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員

　 　二　直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

　２　この条の第１項第１号の「人事院の定める者」は、遠隔の地その他生活の著しく不便な地に所在する官署に異動し相当の期間勤務することとなった職員その他の公務に対する貢献が顕著であると認められる職員とする。

　３　前項に規定する者については、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職員とすることができる。

　　一　第１項第２号に掲げる職員　同項第１号に掲げる職員

　　二　昇給評語がいずれも「良好」の段階以上である職員のうち、第１項各号に掲げる職員以外の職員　同項第２号に掲げる職員

　４　次に掲げる職員（次項各号に掲げる職員を除く。）は、この条の第１項第３号イに掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。

　　一　昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段階である職員

　　二　基準期間（この条の第４項第１号に規定する基準期間をいう。以下同じ。）において、戒告の処分（次項第２号に規定するものを除く。）を受けた職員

　　三　基準期間において、訓告その他の矯正措置の対象となる事実があった職員

　　四　基準期間において、第２号に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした職員

　　五　評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間（以下「特定期間」という。）において、前３号に掲げる職員となり、給与法第８条第６項後段の規定の適用を受けることとなった職員

　５　次に掲げる職員は、この条の第１項第３号ロに掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。

　　一　昇給評語がいずれも「やや不十分」の段階である職員又はいずれかが「不十分」の段階である職員

　　二　基準期間において、停職若しくは減給の処分又は戒告の処分（その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が著しいと認められるものに限る。）を受けた職員

　　三　基準期間において、前号に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした職員

　　四　特定期間において、前２号に掲げる職員となり、給与法第８条第６項後段の規定の適用を受けることとなった職員

　６　第４項第２号又は前項第２号に掲げる職員で、前年以前の昇給日においてこれらの規定に掲げる処分の直接の対象となった事実に基づき昇給区分を決定された職員（次項に掲げる者を除く。）について、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うことができる。

　７　第４項第２号から第４号まで又は第５項第２号若しくは第３号に掲げる職員で、前年の昇給日において給与法第８条第６項後段の規定に基づき昇給区分を決定された職員について、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うことができる。

　８　第４項第１号に掲げる職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、当該各号に定める昇給区分に決定することができる。

　　一　直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「良好」の段階以上である職員　Ｃ

　　二　直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上である職員　Ｃ

　　三　直近の能力評価の全体評語が「やや不十分」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「良好」の段階であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階である職員　E

　９　第５項第１号に掲げる職員のうち、直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「良好」の段階以上である職員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、Ｄの昇給区分に決定することができる。

　１０　この条の第２項の規定によりこの条の第１項第３号イに掲げる職員をＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員をＣ又はＤの昇給区分に決定しようとする場合には、前２項の規定を適用する場合を除き、あらかじめ事務総長に協議するものとする。

　１１　この条の第３項の規定により職員を昇給させようとする場合には、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきこの条の第１項に掲げる要件を満たす職員に該当すると認められる職員を当該要件を満たす職員とみなして同項の規定を適用するものとする。

　１２　この条の第４項各号の「人事院の定める事由」は、次に掲げる事由とする。

　　(1)　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第１３条の２第１項に規定する超勤代休時間

　　(2)　 勤務時間法第１６条に規定する休暇のうち、年次休暇、公務上の負傷若しくは疾病若しくは国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。以下「補償法」という。）第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第３条に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。(15)において同じ。）又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号。以下「官民人事交流法」という。）第１６条、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成１５年法律第４０号。以下「法科大学院派遣法」という。）第９条（法科大学院派遣法第１８条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４８条の９若しくは第８９条の９、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成２７年法律第３３号。以下「令和三年オリンピック・パラリンピック特措法」という。）第２３条、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成２７年法律第３４号。以下「平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法」という。）第１０条、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成３１年法律第１８号。以下「令和七年国際博覧会特措法」という。）第３１条若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和４年法律第１５号。以下「令和九年国際園芸博覧会特措法」という。）第２１条の規定（以下この項において「特定規定」という。）により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る病気休暇及び特別休暇

　　(3)　人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）第２１条の２第１項又は第２４条の３第１項の規定による勤務しないことの承認

　　(4)　人事院規則１０―６（職員のレクリエーションの根本基準）第５条の規定による勤務しないことの承認

　　(5)　人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）第５条、第６条第２項又は第７条の規定による勤務しないことの承認

　　(6)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第１０条第１項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成２６年政令第２０６号）第１項の規定による割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことの承認

　　(7)　学校教育法第１条に規定する大学の教員の業務を行うことについての国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０４条の規定による許可

　　(8)　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）第３条第１項に規定する育児休業

　　(9)　育児休業法第２６条第１項に規定する育児時間

　　(10)　勤務時間法第１６条に規定する介護休暇

　　(11)　勤務時間法第１６条に規定する介護時間

　　(12)　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１８条の規定による研究集会への参加の承認

　　(13)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第１１条の２第１項第１号に該当する場合における同項の規定による承認

　　(14)　矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成２７年法律第６２号）第４条第１項第１号に該当する場合における同項の規定による承認

　　(15)　 人事院規則１１―４第３条第１項の規定に係る休職（同項第５号の規定に係る休職にあっては、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職 員が公務上の災害若しくは補償法第１条の２に規定する通勤による災害（派遣職員の派遣先の業務上の災害又は補償法第１条の２に規定する通勤による災害を含む。）又は特定規定により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定に規定する通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は特定規定により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る休職

　　(16)　派遣職員の派遣

　　(17)　交流派遣（官民人事交流法第２条第３項に規定する交流派遣をいう。）

　　(18)　法科大学院派遣法第４条第３項の規定による派遣

　　(19)　法科大学院派遣法第１１条第１項の規定による派遣

　　(20)　福島復興再生特別措置法第４８条の３第１項の規定による派遣

　　(21)　福島復興再生特別措置法第８９条の３第１項の規定による派遣

　　(22)　令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第１７条第１項の規定による派遣

　　(23)　令和七年国際博覧会特措法第２５条第１項の規定による派遣

　　(24)　令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定による派遣

　　(25)　生理日の就業が著しく困難であることによる病気休暇（人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第２条関係後段に定める期間に係るものに限る。）

　　(26)　地震、水害、火災その他の災害の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置による勤務しないことの承認

　　(27)　令和２年人事院指令１４―１（新型コロナウイルス感染症に係る抗体検査を受ける場合における職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について）第１項の規定による勤務しないことの承認

　　(28)　令和３年人事院指令１４―２（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について）第１項の規定による勤務しないことの承認

　１３　この条の第４項第１号の基準期間の６分の１に相当する期間の日数及び同項第２号の基準期間の２分の１に相当する期間の日数は、勤務時間法第６条第１ 項に規定する週休日並びに給与法第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた現日数の６分の１又は２分の１の日数（その日数に１日 未満の端数があるときは、これを１日に切り上げた日数）とする。また、職員の勤務しなかった時間のうち１時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、７時間４５分をもって１日とし、換算の結果を合計した後に１日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

　 　　なお、勤務時間法第６条第２項の規定により勤務時間が１日につき７時間４５分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の同法第１０条に規 定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱い、それを日に換算するときは、７時間４５分をもって１日とするものとする。

　１４　この条の第６項の「人事院の定める場合」は、第１項各号に掲げる職員の数が少数である場合とする。

　１５　この条の第６項の「人事院の定める割合」は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

　　一　次号及び第３号に掲げる職員以外の職員　Ａの昇給区分に係る割合については１００分の５、Ｂの昇給区分に係る割合については１００分の２０

　　二　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの、第３６条各号に掲げる職員又は専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの　Ａの昇給区分に係る割合については１００分の１０、Ｂの昇給区分に係る割合については１００分の３０

　　三　次に掲げる職員（(5)及び(9)から(14)までに掲げる職員にあっては、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して(1)に掲げる職員に相当するものに限る。）　１００分の２０（そのうちＡの昇給区分に係る割合については、１００分の５以内）

　　　(1)　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(2)　行政職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(3)　専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(4)　税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(5)　公安職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が３級以下であるもの

　　　(6)　公安職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(7)　海事職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(8)　海事職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(9)　教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(10)　教育職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(11)　研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(12)　医療職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(13)　医療職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(14)　医療職俸給表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(15)　福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　１６　この条の第８項の「人事院の定める数」は、昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数に相当する数とする。

　１７　この条の第８項の「人事院の定める職員」は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任給の号俸を決定された職員又は第２３条第３項、第２６条第２項 （第２８条において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の規定により号俸を決定された職員であって、当該号俸の決定に係る事情等を考慮した場合に、そ の者の昇給の号俸数をこの条の第８項に規定する「相当する号俸数」とすることが部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、これらの職員についての「人事院の定める号俸数」は、この条の第１項から第７項までの規定を適用した場合に得られる号俸数を超えない範囲内で、部内の他の職員との均衡 を考慮して各庁の長が定める号俸数とする。

　１８　職員の昇給については、その実施状況を適切に記録しておくものとする。また、職員の昇給区分をＤ又はＥに決定した場合には、その根拠となる規定を職員に文書で通知するものとする。

第３９条関係

　 １　この条の第１号の規定による昇給に関し、その対象となる研修、対象職員の範囲、実施方法その他必要な事項については、研修の目的、内容、成績判定の要領等を考慮して、事務総長が別に定める。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　 ２　この条の第２号の規定による昇給に関し、その対象となる表彰又は顕彰、実施方法その他必要な事項については、表彰事由、表彰者等（顕彰にあっては、これらに準じた事項）を考慮して、事務総長が別に定める。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　 ３　この条の第３号の規定による昇給の号俸数は、２号俸（退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員にあっては、１号俸）とする。また、同号の「退職」は、国家公務員法第７８条第４号の規定による免職又は国家公務員退職手当法第５条第１項第３号の規定に該当する退職（官署又は事務所の移転に係るものを除く。）をいう。

第４０条関係

　　この条の「人事院の定める日」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。

　　一　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合　当該危篤又は当該著しい障害の状態となった日

　　二　前号に掲げる場合以外の場合　あらかじめ事務総長の承認を得て定める日

第４１条関係

　　この条の「職務の級の最高の号俸を受ける職員」とは、各昇給日（第３９条又は第４０条に定めるところにより行う昇給については、当該規定に定める日）において現に当該号俸を受けている職員をいう。

第４３条関係

　１　「上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合」とは、職員が採用試験の結果に基づき任用された場合及び学歴免許等の資格その他職務の遂行に必要な免許等の資格を取得した場合をいい、単に職員の経験年数が上位の号俸を初任給として受けることができる年数に達した場合を含まない。

　２　「人事院が定めるこれに準ずる場合」は、初任給基準表その他規則若しくはこの通達に定める初任給の基準が改正された場合又は第１４条第１項の表、学歴免許等資格区分表若しくは経験年数調整表が改正された場合（これらの表の規定に基づくこの通達の定めが改正された場合を含む。）のうち、当該改正に伴い職員の号俸を調整する必要があると認められる場合とする。

　３　「人事院の定めるところ」は、別段の定めをした場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。

　 　一　職員が現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸に決定することができるものとし、この場合の当該初任給として受けるべき号俸については、第２３条関係第２項の例による。

　 　二　初任給基準表が改正された場合又は第１４条第１項の表、学歴免許等資格区分表若しくは経験年数調整表が改正された場合（これらの表の規定に基づくこの通達の定めが改正された場合を含む。）で、改正後の当該基準の適用を受ける者との均衡上必要があると認められるときは、職員の号俸を改正後の当該基準並びに第１２条及び第１４条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸に決定することができる。

第４４条関係

　１　この条の第２項の「人事院が定めるこれに準ずる場合」については、第２２条関係第１項の規定の例による。

　２　この条の規定の適用については、給実甲第１９２号（復職時等における号俸の調整の運用について）に定めるところによる。

第４４条の２関係

　　「退職」には死亡が含まれる。

第４５条関係

　　この条の規定により俸給の訂正について人事院の承認を得ようとする場合には、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載の上(6)に掲げる資料を添付して、その承認を求めるものとする。

　　(1)　俸給の訂正を要する職員の所属官署、所属部課、氏名及び級別定数上の職名

　　(2)　現在の職務の級及び号俸並びにその発令年月日

　　(3)　訂正後の職務の級及び号俸

　　(4)　訂正予定年月日

　　(5)　俸給の決定について誤りのあった事情、誤りの内容及び将来に向って俸給の訂正を行う理由

　　(6)　添付資料

　　　イ　人事記録の写

　　　ロ　訂正に当たっての基礎となる再計算調書（部内の他の職員との均衡上問題がある場合等にはその比較調書を含む。）

　　　ハ　その他の参考資料

第４６条関係

　１　この条の第１項の規定による報告は、初任給基準表の試験欄の「Ⅰ種」又は「Ａ種」の区分の適用後遅滞なく、第１３条関係第４項の(1)から(6)までに掲げる事項について行うものとする。

　２　この条の第３項の規定により読み替えられた第１６条の「その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分 （「その他」の区分を含み、当該適用される試験欄の区分が「一般職（大卒）」、「専門職（大卒二群）」又は「Ⅱ種」の区分である場合は「Ｂ種」の区分は含まないものとする。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合」には、当該下位 の区分を用い、かつ、当該下位の資格のみを有するものとして第１４条又は第１５条の規定を適用した場合（例えば試験欄の「Ｂ種」の区分の適用を受ける者で 「短大卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものについて、「Ⅲ種」の区分を用い、かつ、「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格のみを有するも のとして同条の規定を適用した場合）を含むものとし、この場合には、これにより得られる号俸をもって、同項の規定により読み替えられた第１６条の規定による号俸とすることができる。

初任給基準表関係

　１　次の表の無線従事者の資格欄に掲げる資格を有する無線従事者（第１１条第４項の規定の適用に当たって行政職俸給表(一)在級期間表の備考第４項又は第７項の規定の適用を受けた者に限る。）の職務の級を１級以外の職務の級に決定する場合には、その者の経験年数は、その者の現に有する経験年数に同欄に掲げるその者の有する資格の区分に応じて、同表の調整年数欄に定める年数を加減した年数とする。

　　注

　　　(1)　調整年数欄の「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

　　　(2)　「その他の資格」は、行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第２項に定めるところによる。

　 ２　第３級総合無線通信士、第３級海上無線通信士、国内電信級陸上特殊無線技士又は次の表の無線従事者の資格欄の「その他の資格」に該当する資格を有する 航空無線従事者（第１１条第４項の規定の適用に当たって専門行政職俸給表在級期
  間表の備考第４項又は第７項の規定の適用を受けた者に限る。以下同じ。）を 職務の級１級に決定する場合には、その者の経験年数はその者の現に有する経験年数から１年を減じた年数とし、次の表の無線従事者の資格欄の「その他の資格」
  に該当する資格を有する航空無線従事者を１級以外の職務の級に決定する場合又は同欄に掲げる資格（同欄の「その他の資格」に該当する資格を除く。）を 有する航空無線従事者の職務の級を決定する場合には、その者の経験年数は、その者
  の現に有する経験年数に同欄に掲げるその者の有する資格の区分に応じて、 同表の調整年数欄に定める年数を加減した年数とする。

　　注

　　　(1)　調整年数欄の「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

　　　(2)　「その他の資格」は、電波法施行令（平成１３年政令第２４５号）に定める海上特殊無線技士、航空特殊無線技士及び陸上特殊無線技士の資格のうち、第１級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士及び第１級海上特殊無線技士以外のものを示す。

　３　次に掲げる規定の「人事院が別段の定めをした場合」については、前２項に定めるもののほか、給実甲第３２７号（免許所有者の経験年数の取扱いについて）に定めるところによる。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項の規定

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項の規定

　　(3)　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項の規定

　　(4)　医療職俸給表(一)初任給基準表の備考の規定

　　(5)　医療職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項の規定

　　(6)　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第２項の規定

　４　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第５項及び第７項、専門行政職俸給表初任給基準表の備考第５項及び第７項、税務職俸給表初任給基準表の備考第２項及び第４項、公安職俸給表(一)初任給基準表の備考第２項及び第６項、公安職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項及び第６項、教育職俸給表(一)初任給基準表の学歴免許等欄、教育職俸給表(二)初任給基準表の学歴免許等欄及び同表の備考並びに研究職俸給表初任給基準表の学歴免許等欄並びに同表の備考第１項、第３項及び第６項の「専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　５　福祉職俸給表初任給基準表の職種欄の「生活支援員」、「職業指導員」、「就労支援員」、「心理判定員」、「精神障害者社会復帰指導員」、「医療社会事業専門員」及び「介護員」については、それぞれ次に定めるところによる。

　　(1)　「生活支援員」とは、入所者の社会適応に必要な生活指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(2)　「職業指導員」とは、入所者の職業的更生のための職能指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(3)　「就労支援員」とは、入所者の職能的評価判定並びに求職活動及び就職後の職場への定着に必要な助言及び指導の業務に従事する職員をいう。

　　(4)　「心理判定員」とは、入所者に対する心理的評価判定及び心理的更生指導の業務に従事する職員をいう。

　　(5)　「精神障害者社会復帰指導員」とは、精神障害を有する入所者の社会適応に必要な生活指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(6)　「医療社会事業専門員」とは、入院患者の療養、退院又は社会復帰に伴う問題に関する助言又は指導の業務に従事する職員をいう。

　　(7)　「介護員」とは、入所者の介護及び介護に関する指導の業務に従事する職員をいう。

学歴免許等資格区分表関係

　１　学歴免許等資格区分表の「学歴免許等の資格」欄の「上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格」は、同表の「学歴免許等の区分」欄の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。

　２　学歴免許等資格区分表の大学卒の欄第３号の「専門職大学院専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　３　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程若しくは大学に置かれる夜間の学部に修学した者又は通信教育等を受講した者については、 その者の実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常の課程を卒業し、又は修了したものとみなし、それぞれその者の学歴免許等の資格は当該通常の課程の卒業又は修了と同じに取り扱うものとする。したがって、例えば定時制の高等学校の卒業（修学年数４年）は３年制の高等学校の卒業と、大学の通信教育の 課程の修了は、４年制の大学の卒業として取り扱う。

　４　次の各号に該当する者の学歴免許等の資格の取扱いについては、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　　一　学校教育法による大学の２年制の課程を修了した者及び同法による大学に２年以上在学して６２単位以上修得した者については、「短大２卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

　　二　次に掲げる者については、それぞれ次に定める学校の卒業者又は修了者に準じて取り扱うことができる。

　　　(1)　学校教育法第５７条、第９０条第１項（平成１３年法律第１０５号による改正前の学校教育法第５６条を含む。）又は第９１条第２項の規定により同法による中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は大学の卒業者又は修了者と同等の資格を有すると認められている者（(2)に該当する者を除く。）　それぞれ当該学校

　　　(2)　学校教育法第９０条第２項に規定する大学が同項の規定により当該大学に入学させた者　高等学校

　   三　学校教育法による専修学校の卒業の資格（学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格及び別表の甲表に定める学歴免許等の資格を除く。） を有する者については、次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する
  者に準じて取り扱うことができる。ただし、それぞれの課程の年間授業時数 が、(1)、(2)、(4)又は(5)にあっては６８０時間以上、(3)又は(6)にあっては８００時間以上のものに限る。

　　　(1)　修業年限３年以上の専門課程の卒業者　「短大３卒」の区分

　　　(2)　修業年限２年以上の専門課程の卒業者　「短大２卒」の区分

　　　(3)　修業年限１年以上の専門課程の卒業者　「高校専攻科卒」の区分

　　　(4)　修業年限３年以上の高等課程の卒業者　「高校３卒」の区分

　　　(5)　修業年限２年以上の高等課程の卒業者　「高校２卒」の区分

　　　(6)　修業年限１年以上の高等課程の卒業者　「中学卒」の区分

　　四　学校教育法による各種学校の卒業の資格（学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格及び別表の甲表に定める学歴免許等の資格を除く。）を有する者については、次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する
  者に準じて取り扱うことができる。

　　　(1)　「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上の課程の卒業者　「短大２卒」の区分

　　　(2)　「中学卒」を入学資格とする修業年限３年以上の課程の卒業者　「高校３卒」の区分

　　　(3)　「中学卒」を入学資格とする修業年限２年以上の課程の卒業者　「高校２卒」の区分

　　五　旧茨城総合高等職業訓練校原子力科（旧茨城総合職業訓練所原子力工業科を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年の課程に限る。）の卒業者については、前号の(1)に該当する者に準じて取り扱うことができる。

　 ５　学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格（別表の甲表に定める学歴免許等の資格を含む。）以外の資格を有する者（前項に定める者を除 く。）について、他の学歴免許等の資格を有する者との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ事務総長の承認を得て当該資格を同表に定める学 歴免許等の資格として取り扱うことができる。

　 ６　別表の乙表に掲げる初任給基準表の適用を受ける職員のうち、別表の乙表の「学歴免許等の資格」欄に掲げる学歴免許等の資格を有する者に当該初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分を適用する場合における当該学歴免許等の資格の属する区分は別表の乙表の「基準学歴区分」欄に定める区分とすることができる。

経験年数換算表関係

　１　経験年数換算表の備考第２項の「人事院が定めるもの」は、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による職業能力開発校その他これに準ずる訓練機関における在校期間（正規の修業年限内の期間に限る。）とし、当該期間について「人事院が別に定める」換算率欄の率は、職員としての職務に直接役立つと認められる期間については１００分の８０以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は１００分の１００以下）、その他の期間については１００分の５０以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は１００分の８０以下）とする。

　２　学校教育法による大学の一の学部の課程を修了した後に他の学部の課程を修了した場合等同等の学校の課程を重複して修了した場合には、その重複して在学した期間は、経験年数換算表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」として取り扱うことができる。

   ３　国家公務員退職手当法施行令附則第３項第３号に掲げる「日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法 （昭和５９年法律第６９号）附則第１２条第１項の規定による解散前の日本専売公社、旧日本国有鉄道若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９ 年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので内閣総理大臣の指定するもの」の職員としての在職期間を有する者に経験年数換算表を適用する場合には、当該在職期間を同表の「外国政府の職員」としての在職期間として取り扱うことができる。

　４　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程又は大学に置かれる夜間の学部に修学した者に経験年数換算表を適用する場合には、同表の 「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」の区分によるものとし、この場合の換算率は、その修学の実態に応じて定めるものとする。また、各種の通信教育を受講した者に同表を適用する場合には、同表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」以外の区分のうち、その者の経歴の実態に応じた区分によるものとする。

　５　昭和４３年法律第４７号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した職員については、経験年数調整表関係第２項第１号に調整 年数の特例が定められているので、当該実地修練の期間のうちの１年については、経験年数換算表を適用することができない。

経験年数調整表関係

　１　経験年数調整表の学歴区分(甲)欄及び学歴区分(乙)欄の「専門職学位課程」については、第１４条関係第３項の例による。

　２　経験年数調整表の備考第４項の「人事院が別段の定めをした者」及び「経験年数に係る調整年数」は、次に定めるとおりとする。ただし、別段の定めをする必要があると認められる者として事務総長が定める者については、事務総長の定めるところによるものとする。

　　一　昭和４３年法律第４７号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に１年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　二　昭和５０年度以前に入学した商船大学の卒業者又は高等専門学校の商船に関する学科の卒業者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する通算修学年数をその者の有する学歴免許等の資格の正規の在学年数の和の年数から減じ、その年数が正となるときはその年数を加える年数として、その年数が負となるときはその年数を減ずる年数として、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に加減した年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　三　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第３項の規定の適用を受ける者のうち、「短大３卒」の区分以上の区分に属する学歴免許等の資格を有する者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数から１年を減じた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　四　次に掲げる者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に１年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とすることができる。

　　　(1)　学校教育法による大学の２年制の専攻科の卒業者

　　　(2)　学校教育法による３年制の短期大学（昼間課程に相当する単位を３年間に修得する夜間課程を除く。）の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(3)　学校教育法による２年制の短期大学の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(4)　学校教育法による高等専門学校の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(5)　学歴免許等資格区分表関係第４項第３号(6)の規定の適用を受ける者

　　　(6)　旧独立行政法人海員学校司ちゅう・事務科の卒業者

　　　(7)　旧海員学校の専修科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限１年のものに限る。）、専科又は司ちゅう科の卒業者

　　　(8)　旧海技大学校本科の卒業者

　　五　旧海員学校高等科の卒業者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に２年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とすることができる。

　　六　次の表の第１欄に掲げる者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄 の区分の調整年数に、次の表の第１欄に掲げる者及び第２欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分の区分に応じ、次の表の第３欄に定める年数を加減した年数（その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄 の区分に調整年数が掲げられていない場合にあっては、次の表の第３欄に定める年数）をもって、経験年数調整表の調整年数とする。この場合において、当該加減した年数が０年となるときは、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄の区分に調整年数が掲げられていないものとして取り扱うものとする。

　　　注

　　　　　第３欄の「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

　３　第１３条第２項各号に掲げる者、同条第３項の規定の適用を受ける者、医療職俸給表(二)の適用を受ける言語聴覚士、義肢装具士及びあん摩マッサージ指圧師並びに福祉職俸給表の適用を受ける者のうち、第１５条の２第２項の規定を適用したものとした場合にその者の経験年数が負となる者の経験年数については、その者の経験年数からその者の経験年数に相当する年数を調整年数として減ずるものとする。

在級期間表関係

　１　在級期間表において別に定めることとされている要件は、別に定めるもののほか、次に掲げる通達に定めるところによるものとする。ただし、特別の事情によりこれらにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　　　なお、当該要件がこれらに定められていない場合において、当該要件が定められるまでの間の当該要件による職務の級の決定については、第４８条の規定により個別に人事院の承認を得なければならない。

　　(1)　給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について）

　　(2)　給実甲第４４２号（人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について）

　　(3)　給実甲第４７０号（行政職俸給表(二)在級期間表において別に定めることとされている要件による職務の級の決定について）

　２　研究職俸給表在級期間表の備考第３項に規定する者を２級に昇格させる場合及び医療職俸給表(一)在級期間表の備考第２項に規定する者の職務の級を２級に決定する場合には、あらかじめ事務総長の承認を得なければならない。

　３　福祉職俸給表在級期間表の職種欄の「生活支援員」、「職業指導員」、「就労支援員」、「心理判定員」、「精神障害者社会復帰指導員」、「医療社会事業専門員」及び「介護員」については、初任給基準表関係第５項の例による。

その他の事項

　１　各庁の長は、この規則の規定により職員の俸給を決定した場合において、当該決定に関する事項を通知するときには、当該職員に人事院規則８―１２第５３条に規 定する通知書（以下「通知書」という。）を用いて通知するものとする。ただし、通知書の交付によらないことを適当と認める場合には、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

　２　通知書の様式及び記載事項等は、「人事異動通知書の様式及び記載事項等について（昭和２７年６月１日１３―７９９）」に定めるところによる。

　３　外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施された職員に対する第２０条、第２５条（第２７条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係の規定の適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を第２０条、第２５条及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係に規定する全体評語と、同令第６条第２項第１号に規定する職員を人事評価政令第６条第２項第１号に掲げる職員と、外務職員の人事評価の基準、 方法等に関する省令第６条第２項第２号に規定する職員を人事評価政令第６条第２項第２号に掲げる職員と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第５条第３項に規定する評価期間を人事評価政令第５条第３項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第５条第４項に規定する評価期間を人事評価政令第５条第４項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第４条第３項に規定する評価項目を第２０条関係に 規定する評価項目と、同条第４項に規定する果たすべき役割を同条関係に規定する果たすべき役割と、同令第７条第２項に規定する調整者を第３７条関係に規定する調整者と、同条第１項に規定する評価者を同条関係に規定する評価者と、同令第６条第１項に規定する個別評語を同条関係に規定する個別評語と、同条第４ 項に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を同条関係に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項とみなす。

以　　　上

別表　学歴免許等資格区分表

　　イ　甲表

　　備考

　 　この表の「保健師学校」、「保健師養成所」、「助産師学校」、「助産師養成所」、「看護師学校」及び「看護師養成所」は、それぞれ平成１３年法律第 １５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校、助産婦養成所、看護婦学校及び看護婦養成所を含む。

　　ロ　乙表

　　備考

　　公安職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける職員に対するこの表の適用については、海上保安庁に勤務する船員、通信員、航空員及びこれら以外の海上保安官に限るものとする。