人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について
（昭和５０年４月１日給実甲第４４２号）
（人事院事務総長発）
最終改正：平成２７年４月１日事企法―１２０
標記について、下記により実施することができることとしたので通知します。
なお、これに伴い、給実甲第２２９号（人事院規則９―８第１７条の規定による職員の俸給月額の決定等について）は、廃止します。
記
１ 人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）別表第６の在級期間表（以下「在級期間表」という。）において要件を別に定めることとされている職務の級に、かつて属していた職員のうち、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて次に掲げる者（非常勤である者を除く。以下「地方公務員等」という。）となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて再び職員となった者の職務の級については、在級期間表に定める要件に従ったものとして、規則第１１条第１項の規定により当該異動又は退職前に属していた職務の級に決定することができる。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１３６号。以下「平成１６年改正法」という。）第１条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の教育職俸給表(一)の５級にかつて属していた職員のうち、平成１６年改正法の施行の日の前日以前において人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて平成１６年改正法の施行の日以降再び同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の教育職俸給表(一)の適用を受ける職員となった者の職務の級を４級に決定するときも、同様とする。
一 特別職の国家公務員
二 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の職員
三 地方公務員
四 沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人の職員及び特別の法律の規定により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員とみなされる者
五 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（同条第４項に規定する行政執行法人を除く。）又は国家公務員退職手当法施行令第９条の４各号に掲げる法人の役員（第１号に掲げる者を除く。）
２ 人事院規則９―８―５７（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則別表第２の級別資格基準表において「別に定める」こととされている職務の級に属していた職員のうち、平成１８年３月３１日以前において人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて同年４月１日以降再び職員となった者の職務の級については、級別資格基準表に定める資格基準に従ったものとして、規則第１１条第１項の規定により当該異動又は退職前に属していた職務の級に対応する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１３号）附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられている場合にあっては、その上段の職務の級）に決定することができる。
３ 人事院規則９―８―６９（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則別表第２の級別資格基準表において「別に定める」こととされている職務の級にかつて属していた職員のうち、平成２１年６月３０日以前において人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて同年７月１日以降再び職員となった者の職務の級については、在級期間表に定める要件に従ったものとして、規則第１１条第１項の規定により当該異動又は退職前に属していた職務の級に決定することができる。
４ かつて職員であった者のうち、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて再び職員となった者の号俸については、規則第１７条の規定により、当該異動又は退職がなく継続して職員であったものとして、当該異動又は退職の直前に受けていた号俸（当該異動又は退職の日が平成１８年３月３１日以前である者にあっては、その直前に受けていた号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額に係る次期昇給予定の時期）を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮しつつ昇格、昇給等の規定を適用して再計算した場合に、その者が再び職員となった日に受けることとなる号俸を超えない範囲内で決定することができる。この場合において、その者が当該異動又は退職の直前に適用されていた俸給表と異なる俸給表を適用される職員となったときは、当該異動又は退職の直前に再び職員となった日に適用を受ける俸給表への異動があったものとして取り扱うものとする。
５ 前項の規定により号俸を決定された職員（規則第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員を除く。）の当該号俸決定の日後の最初の昇格について、昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数がその者を昇格させようとする職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第１５条関係第５項に規定する最短昇格期間（ただし、規則第２０条第４項後段の規定に該当するときは、当該最短昇格期間に１００分の５０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た期間とすることができる。）以上であり、かつ、その者が昇格前の職務の級に在級している期間と規則第１７条の規定を適用して号俸を決定する際の計算の過程において当該職務の級に決定されるとみなされた日以後の期間（異動又は退職前の当該職務の級に在級した期間を含む。）とを合算した期間が１年以上あるときは、規則第２０条第７項ただし書の規定によりその者を昇格させることができる。
６ 第４項の規定により号俸を決定された職員（規則第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員に限る。）の当該号俸決定の日後の最初の昇格について、その者が昇格前の職務の級に在級している期間と規則第１７条の規定を適用して号俸を決定する際の計算の過程において当該職務の級に決定されるとみなされた日以後の期間（異動又は退職前の当該職務の級に在級した期間を含む。）とを合算した期間が在級期間表に定める在級期間（ただし、規則第２０条第４項後段の規定に該当するときは、当該在級期間に１００分の５０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た期間とすることができる。）以上あるときは、規則第２０条第７項ただし書の規定によりその者を昇格させることができる。
７ 第４項前段及び第５項の規定は、地方公務員等（かつて職員であった者で、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となったものを除く。）から人事交流等により、引き続いて職員となった者の号俸の決定等について準用する。この場合において、第４項前段中「かつて職員であった者のうち、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて再び職員となった者」とあるのは「地方公務員等（かつて職員であった者で、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等となったものを除く。）から人事交流等により、引き続いて職員となった者」と、「当該異動又は退職がなく継続して職員であったものとして、当該異動又は退職の直前に受けていた号俸（当該異動又は退職の日が平成１８年３月３１日以前である者にあっては、その直前に受けていた号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額に係る次期昇給予定の時期）」とあるのは「新たに地方公務員等となった時から新たに職員となった時の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、新たに地方公務員等となった時に新たに職員となったものとした場合に受けることとなる初任給（規則第１３条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による初任給基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給）」と、「適用して再計算」とあるのは「適用」と、「が再び」とあるのは「が新たに」と、第５項中「期間（異動又は退職前の当該職務の級に在級した期間を含む。）」とあるのは、「期間」と読み替えるものとする。
８ 第４項から前項までの規定による職員の号俸の決定又は昇格については、その計算の過程等を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。
以 上