（人事院事務総長発）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

最終改正：令和５年５月８日給実甲第１３１６号

　

　人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の運用及び人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の運用の特例について下記のとおり定めたので、平成２３年３月１１日以降は、これによってください。

　

記

　

一　死体処理手当の特例（規則９―１２９第１条）関係

１　人事院規則９―１２９(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）（以下「規則９―１２９」という。）第１条第１項及び同条第３項の規定により読み替えられた人事院規則９―３０（特殊勤務手当）（以下「規則９―３０」という。）第１１条第１項第１号の「死体を取り扱う作業等」とは、規則９―３０第１１条第１項第１号に規定する死体の収容等の作業及び死体を収容している施設において死体又は死体が納められているものを取り扱う作業をいう。

２　規則９―１２９第１条第２項及び同条第３項の規定により読み替えられた規則９―３０第１１条第２項各号の「人事院が定める場合」は、１日に１０人以上の死体の収容等又は検視の作業に従事した場合とする。

二　災害応急作業等手当の特例（規則９―１２９第２条）関係

１　規則９―１２９第２条第２項第１号の「人事院が定めるもの」は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機から４号機までの原子炉建屋とする。

２　規則９―１２９第２条第２項第４号の「人事院が定める施設」は、免震重要棟その他の放射線による人体への影響を防止するように設計された施設（事務総長が定める施設を除く。）とする。

３　規則９―１２９第２条第４項の「作業に従事した時間」には、同条第３項の規定により支給されないこととなる手当に係る作業に従事した時間を含むものとする。

三　放射線取扱手当（規則９―３０第１４条）の運用の特例

　　規則９―１２９第２条の規定に基づき災害応急作業等手当が支給される場合における規則９―３０第１４条第１項の「人事院が定める場合」については、給実甲第１９７号（特殊勤務手当の運用について）の放射線取扱手当（規則第１４条）関係中「月の初日から末日までの間」とあるのは、「月の初日から末日までの間（人事院規則９―１２９第２条の規定に基づき災害応急作業等手当が支給される日を除く。）」とする。

　

以　　　上