人事院規則１０―１４（人事院が行う研修等）の運用について

（平成２６年５月２９日人研調―６６４）

（人事院事務総長発）

 

最終改正：平成２８年２月１日人研―８０

 

　標記について下記のとおり定めたので、平成２６年５月３０日以降は、これによってください。

　

　　　　　記

　

第２条関係

　　この条の第１項第１号の「人事院が定める合同研修」は、関係庁の地方機関の職員を対象とした役職段階別の研修とする。

第５条関係

　１　この条の「人事院の定めるもの」は、２０時間以上行われた研修とする。

　２　内閣総理大臣及び関係庁の長は、前年度中に行った研修の実施状況について、毎年８月末日までに、次に掲げる事項を報告するものとする。

一　研修の名称及び研修の実施に当たった機関の名称

二　研修の目的

三　研修の時間数

四　研修の実施方法

五　研修を受けた職員の選択の範囲及び数

六　研修効果の把握の方法

七　当該年度に実施した研修において特に配慮した事項