（人事院事務総長発）

　

　

　標記について下記のとおり定めたので、平成２４年１月１日以降は、これによってください。

　

　

第２条の２関係

　１　第２号の「人事院の定めるもの」は、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労働省令第１５２号。以下「除染則」という。）第２条第７項の除染等業務（以下単に「除染等業務」という。）をいう。

　２　除染等業務に関連する業務には次に掲げる業務が含まれる。

　 (1)　除染等業務に係る作業の進行等の管理のための立会いの業務

　 (2)　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第２７条第１項又は第３項の規定に基づく調査測定の業務

　 (3)　放射性物質汚染対処特措法第１８条第４項又は第５０条の規定に基づく立入検査の業務

　 (4)　労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第９１条又は第９４条の規定に基づく労働基準監督官、産業安全専門官又は労働衛生専門官の立入検査の業務

　３　第３号の「人事院の定める方法」は、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第２条第７項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分（平成２３年１２月２２日厚生労働大臣告示第４６８号。以下「告示」という。）第２条に定める方法とする。

第３条関係

　１　第１項の「人事院の定める限度」は、除染等関連業務に従事する職員にあっては除染則第３条及び第４条、特定線量下業務に従事する職員にあっては除染則第２５条の２及び第２５条の３に規定する被ばく限度の例による。

　２　第２項の線量の測定等は、除染等関連業務にあっては除染則第５条及び第６条第１項、特定線量下業務にあっては除染則第２５条の４及び第２５条の５第１項の規定の例により行うものとする。

第４条関係

　　「人事院の定める放射線障害を防止するための措置」は、除染等業務にあっては除染則第７条から第９条まで及び第１１条から第１８条まで、除染等業務以外の除染等関連業務にあっては除染則第１１条及び第１４条から第１８条まで、特定線量下業務にあっては除染則第２５条の６及び第２５条の７の規定の例による措置とする。この場合において、除染則第１１条第２項及び第２５条の７第２項の規定の例による報告は、人事院に対して行うものとする。

第５条関係

１　この条の教育は、職員を除染等関連業務に従事させるときにあっては除染則第１９条、職員を特定線量下業務に従事させるときにあっては除染則第２５条の８の規定の例により行うものとする。

　２　各省各庁の長は、次に掲げる職員についても、必要に応じ、この条に規定する教育を行うよう努めるものとする。

(1)　除染等関連業務又は特定線量下業務に係る放射線障害の防止に関する事務を処理する職員

　 (2)　除染等業務又は特定線量下業務に係る作業場所に業務上立ち入る職員

第６条関係

「人事院の定めるもの」は、除染等関連業務のうち除染則第２条第７項第３号の特定汚染土壌等取扱業務に該当するもの又はこれに関連する業務であって、告示第２条に定める方法によって求める平均空間線量率が２．５マイクロシーベルト毎時以下の場所で行われる業務をいう。

第７条関係

　１　「その他の職員」とは、除染等業務又は特定線量下業務に係る作業場所に業務上立ち入る職員をいう。

　２　第１項第２号の「測定用の器具等」には、防じんマスク等の保護具その他の防護用の器具が含まれる。

　３　第１項第１０号に該当するものとして、例えば、作業場所における空間線量率の測定に関することがある。

　

　　以　　　上