２　法第８１条の２第１項の規定により、職員（同条第３項に規定する職員を除く。）は、法第８１条の３第１項の規定により引き続いて勤務する場合を除き、定年退職をすることとなる日の満了とともに当然退職する。

３　法第８１条の２第１項に規定する指定の権限は、委任することができない。

４　法第８１条の２第２項第１号の「医師及び歯科医師」とは、医師法（昭和２３年法律第２０１号）第２条の規定による免許又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）第２条の規定による免許を有する者のうち、医療業務に従事する者をいう。

５　人事院規則１１―８（職員の定年）（以下「規則１１―８」という。）別表職員の欄中人事院が定める研究所、試験所等の副所長は、次に掲げるとおりとする。

１　規則１１―８第５条第１項の人事院が定める職は、次に掲げる法人に属する職とする。

　一　国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人

　二　国家公務員退職手当法施行令第９条の４各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。）

　三　特別の法律の規定により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定の適用について同条第１項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人

２　規則１１―８第５条第２項の「異動」には、併任は含まれない。

１　規則１１―８第７条各号の一に該当するか否かの判断は、本務に係る官職により行うものとする。

２　休職、派遣等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については、勤務延長を行うことができない。

３　勤務延長職員が他の官職に異動した場合において、当該異動の日が異動後の官職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前であるときは、期限の定めのない職員となる。

４　法第８１条の３第２項の人事院の承認を求める場合には、別紙の様式の申請書及び人事記録の写しを提出するものとする。

　一　職員が定年退職をする場合

　二　勤務延長を行う場合

　三　勤務延長の期限を延長する場合

　四　勤務延長の期限を繰り上げる場合

　五　勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

　六　勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合