定年退職者等の再任用の実施について
（平成１３年３月３０日総生―２５１）
（人事院事務総局総務局生涯設計課長発）

　

　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第８３号）により新たな再任用制度が導入されたことに伴い、平成１１年１０月２５日に人事院規則１１―９（定年退職者等の再任用）（以下「規則１１―９」という。）が公布され、併せて定年退職者等の再任用の運用について（平成１１年１０月２５日管高―９７８。以下「事務総長通達」という。）が発出されましたが、これらの規定の運用に当たっては、下記に留意してください。

記

　

１　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８１条の４第１項及び第８１条の５第１項の「従前の勤務実績等」には、従前の勤務実績のほか、必要に応じ、再任用時点での健康状態の確認、免許その他の資格を要する官職である場合には、その確認等が含まれる。

２　任期を更新する場合の職員の同意は、書面によって得るものとするが、必ずしも同意書という形式による必要はなく、更新前の適切な時期に行う書面による意向調査等において、職員が任期の更新を希望する旨を確認すれば足りるものとする。

３　 規則１１―９第６条の人事異動通知書の様式、記載事項等については、事務総長通達及びこの通知に定めるもののほか、人事異動通知書の様式及び記載事項等について(昭和２７年６月１日１３―７９９)の規定によるものとする。

４ 　規則１１―９第６条各号に該当して人事異動通知書を交付する場合の「日付及び任命権者」の欄の日付は、次のとおりとする。
(1) 第１号に該当する場合　再任用を行う日
(2) 第２号に該当する場合　更新前の任期の満了日
(3) 第３号に該当する場合　異動を行った日
(4) 第４号に該当する場合　任期の満了日

以　　　上