１　令和３年改正法附則第４条第１項第３号及び第２項第４号に規定する勤続期間並びに規則第６条及び第７条の勤続した期間は、常勤の国家公務員（以下この項において「国家公務員」という。）として継続して在職した期間とし、その計算は月を単位として行うものとする。ただし、次に掲げる期間がある場合には、これをその者の勤続した期間に通算するものとする。
一　国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の規定による勤続期間として計算される非常勤職員の期間が国家公務員としての在
　職期間と継続している場合におけるその期間
二　常勤の地方公務員としての在職期間が国家公務員としての在職期間と継続している場合におけるその期間
三　国家公務員退職手当法第７条の２第１項若しくは第２項の規定の適用を受ける職員又は同法第８条第１項若しくは第２項の規定の適用を
　受ける職員（特別職の国家公務員から引き続いて職員となった者を除く。）であった者のそれぞれこれらの規定により国家公務員としての引き続いた
　在職期間とみなされる期間
四　国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第５条の２各号（第１号から第７号までを除く。）に掲げる国家公務員と
　しての引き続いた在職期間とみなされる期間のほか、次に掲げる規定により国家公務員としての引き続いた在職期間とみなされる期間
　イ　たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第７１号）附則第４条第１項又は第２項
　ロ　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第８７号）附則第４条
　　第１項又は第２項
　ハ　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）附則第５条第１項又は第２項

２　規則第８条第２項の規定による暫定再任用職員の同意を得る手続は、当該暫定再任用職員が任期の更新を希望する旨を示した文書の提出により（文書の提出によらないことを適当と認める場合には、これに代わる適当な方法により）、任期の更新前の適切な時期に行うものとする。

３　任命権者は、暫定再任用職員を、昇任、降任又は転任によって任期の定めのない常時勤務を要する官職を占める職員のほか、暫定再任用職員以外の任期を定めて任用される職員とすることはできない。

４　現に短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員に人事異動通知書を交付する場合には、人事異動通知書の「現官職」欄に記入する官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課（所属部課の表示の単位は任命権者が定めるものとする。次項及び第６項第１号において同じ。）の末尾に、「（週○○勤務）」（○○の部分には、当該官職を占める職員の１週間当たりの勤務時間を表示する。次項及び第６項第１号において同じ。）を加えるものとする。

５　短時間勤務の官職に暫定再任用する者及び短時間勤務の官職に昇任し、降任し又は転任する暫定再任用職員に人事異動通知書を交付する場合には、人事異動通知書の「異動内容」欄に記入する官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課の末尾に、「（週○○勤務）」を加えるものとする。

６　規則第１３条の規定により人事異動通知書を交付する場合の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。ただし、これによっては特に支障のある場合には、これによらないことができる。
一　暫定再任用を行う場合
      「アに暫定再任用する
　　　 任期は　年　月　日までとする」
   と記入する。
　注　「ア」の記号をもって表示する事項は、官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課とする。なお、短時間勤務の官職に暫定再任用す
　　る場合には、「ア（週○○勤務）」とする。
二　暫定再任用職員の任期を更新する場合
      「暫定再任用の任期を　年　月　日まで更新する」
   と記入する。
三　任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合
      「暫定再任用の任期の満了により　年　月　日限り退職」
   と記入する。

７　前３項に定めるもののほか、規則第１３条の規定により交付する人事異動通知書の様式、記載事項等については、「人事異動通知書の様式及び記載事項等について（昭和２７年６月１日１３―７９９）」の規定によるものとする｡

８　短時間勤務の官職に暫定再任用する者及び新たに短時間勤務の官職に昇任し、降任し又は転任する暫定再任用職員に対しては、勤務時間の内容（始業及び終業の時刻、休憩時間等を含む。以下この項において同じ。）を通知するものとする。現に短時間勤務の官職を占める暫定再任用職員の勤務時間の内容に変更が生じた場合も、同様とする。

９　外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施された職員に対する規則第５条及び第８条第１項の規定の適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を規則第５条第１号及び第８条第１項に規定する全体評語とみなす。