（人事院事務総長発）

　

最終改正：令和３年３月３１日職審―８９

　

　国家公務員法第８９条に定める説明書の様式および記載事項等については、昭和２６年１月１０日３０―３８人事院事務総長通達に定めていたところであるが、今回これを下記のとおり改正したので通知します。

　

記

　

１　国家公務員法第８９条に定める説明書（以下「処分説明書」という。）は、別紙に掲げる様式によるものとする。

２　処分説明書の記載事項及び記入要領については、次に定めるところによる。

　一　「１　処分者」の欄について

　　(イ)　「官職」の欄には、処分者（処分を行った者をいう。）の占める官職の組織上の名称を記入すること。

　　(ロ)　「氏名」の欄には、処分者の氏名を記入すること。

　二　「２　被処分者」の欄について

　　(イ)　「所属部課」の欄には、処分の際における被処分者（処分を受けた者をいう。）を特定し得る所属する省庁、局、部、課等の名称を記入すること。

　　(ロ)　「氏名」の欄には、被処分者の氏名を記入すること。

　　(ハ)　「官職」の欄には、処分の際に被処分者の占める官職の組織上の名称及び被処分者の官の種類の名称又は雇、事務員その他の公の名称を記入すること。

　　(ニ)　「級及び号俸」の欄には、処分の際における被処分者の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）によって決定された職務の級及び号俸又はこれに準ずる事項を記入すること。

　三　「３　処分の内容」の欄について

　　(イ)　「処分発令日」の欄には、処分を発令した日を記入すること。

　　(ロ)　「処分効力発生日」の欄には、現実に処分の効力が発生した日を記入すること。

　　(ハ)　「処分説明書交付日」の欄には、処分説明書を被処分者に交付した日を記入すること。

　　(ニ)　「根拠法令」の欄には、処分の根拠となる法令の条、項及び号を記入すること。

　　(ホ)　「処分の種類及び程度」の欄には、処分の種類（例えば休職及び減給等）を記入し、その程度（例えば休職の場合は休職の期間又は減給の場合は２月間俸給の月額の１０分の１等）を記入すること。

　　(へ)　「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」の欄には、国家公務員倫理法第２６条の規定に基づき、懲戒処分を行うことについて、国家公務員倫理審査会の承認を得た日を記入すること。

　　(ト)　「刑事裁判との関係」の欄には、処分時において被処分者に係る刑事事件が裁判所に係属している場合は、当該事件に係る起訴日を記入すること。なお、処分が懲戒処分である場合は、国家公務員法第８５条の規定に基づき、当該事件と同一事件につき懲戒手続を進めることについて、人事院又は国家公務員倫理審査会の承認を得た日を記入すること。

　　(チ)　「処分の理由」の欄には、処分の理由を、具体的かつ詳細に、事実を挙げて（いつ、どこで、どのようにして、何をしたというように）記入すること。なお、「処分の理由」の欄が不足の場合は、Ａ４判大の別紙に記入すること。

　

以　　　上

　

　

　

別紙　処分説明書（ＨＴＭＬ形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。 PDFも御参照ください。）

　

 

文書番号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ４